「八街市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会第2号平成29年9月5日」の議事録内容

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八街市議会 2017-09-05
平成29年 9月定例会第2号平成29年9月5日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成２９年９月第３回八街市議会定例会会議録（第２号） ………………………………………………… １．開議平成２９年９月５日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番山田雅士２番小澤孝延３番角麻子４番鈴木広美５番服部雅恵６番小山栄治

７番木村利晴８番石井孝昭９番桜田秀雄 10番林修三 11番山口孝弘 12番川上雄次 13番林政男 14番新宅雅子 15番加藤弘 16番京増藤江 17番丸山わき子 18番小菅耕二 19番小髙良則１．欠席議員は次のとおりなし ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… ○市長部局・議案説明者市副総市長北村新司市長松澤英雄務民部部長山本雅章長和田文夫経済環境部長江澤利典建設部長横山富夫－２９－会計管理者金﨑正人財政課長會嶋禎人国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課

長山本安夫・連絡員秘書広報課長鈴木正義総務課長大木俊行社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者 ○監査委員・議案説明者 ○選挙管理委員会・議案説明者教育長加曽利佳信教育委員会教育次長村山のり子教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長大木俊行 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副務局長川﨑義之主主幹小川正一幹中嶋敏江－３０－主主主

査須賀澤勲査補嘉瀨順子任主事藏村隆雄 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第２号）日程第１一般質問平成２９年９月５日（火）午前１０時開議－３１－ ○議長（小髙良則君）ただいまの出席議員は１９名です。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程第１、一般質問を行います。一般質問は議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされるよう、特にお願いいたします。なお、会議規則第５７条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり、会派持ち時間制で行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。順次質問を許します。最初に、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を許します。 ○京増藤江君おはようございます。それでは、今質問のトップバッターとして質問させていただきます。その前に、今回の北朝鮮の核実験について、一言述べたいと思います。７月７日の国連会議では、国連加盟国の約３分の２の賛成で採択された核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器が違法化される中での、この北朝鮮の核実験強行は、世界の流れに逆らうものであり、断固抗議したいと思います。米国、北朝鮮が軍事的な衝突を起こせば、一番被害をこうむるのは日本と韓国の国民です。この状況は何としても打開しなければなりません。日本共産党の志位和夫委員長は、危機を打開するために、無条件で対話に踏み出すことを、８月１２日の声明で呼びかけました。そして、世界各国からも、制裁だけでは解決できないと、対話を求める声が上がっています。このような中で、安倍政権は、対話のための対話は意味がないとして、軍事、経済の圧力一辺倒でございます。安倍首相はこの姿勢を改め、米国政府に対話をするようぜひ求めていただきたいと思います。そうやってぜひ国民を守っていただきたい、このようにお願いした（１）来年度の予算編成についてですが、①どのような方針か。市民の暮らしを守ることができる予算編成を求めるものですけれど、どうなっているのかいと思います。それでは、質問に入ります。まず、１、市長の政治姿勢です。お伺いします。 ○市長（北村新司君）－３２－答弁いたします。

平成３０年度予算編成につきましては、基本計画に掲げた事務事業及び重点施策としている事業を優先して実施するとともに、本市の硬直化している財政状況を認識した上で、事務事業の見直しによる経費の節減、合理化を図り、歳入面におきましても、国や県の動向を注視しながら、財源の確保を図り、住民サービスの向上を目指します。予算全般につきましては、これらを踏まえまして、限られた財源を重点的・効率的に配分し、歳入に見合った規模の通年型予算として編成してまいりたいと考えております。市長の答弁では、今までの予算編成の状況とあまり変わらない、そういう方針なんだなと ○京増藤江君思います。それでは、順次お伺いしますけれど、②住宅リフォーム助成制度の存続及び充実を求めます。このことについて伺います。５００万円の予算を組みながら、平成２７年度、２８年度と、国庫補助金が減ったために、執行率は各７４．３パーセント、６４．０パーセントと大変低くなっています。これでは、市民のリフォームの要望に応えられません。また、現在どこで大地震が発生するかわからない状況の中、家全体のリフォームはできないけれど、１室だけでも補強したい、こういう要経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度について、来年度も制度存続するとともに、国に対し補助金を増額するよう求め、予算の拡充を図るよう求めますが、いかがでしょうか。望もあります。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。住宅リフォーム工事補助制度につきましては、「千葉県地域住宅等整備計画」に基づく国の交付金制度を活用した事業でございまして、現状の整備計画の期間といたしましては、平成３２年度までの予定となっております。本制度は、居住環境の向上や市内産業の活性化を図る上で、効果的な制度でありますので、今後も国・県の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○京増藤江君今の市長の答弁でも、やはりこの住宅リフォーム助成制度は大きな経済効果があるということで、今後も国などの方向を注視したいということでございます。そこで、再質問なのですけれど、平成２７年度、２８年度における経済波及効果はどのくらいなのか。また、国に強く要望していただいて、この助成制度の助成額、現在上限が１０万円ですけれど、２０万円にするなどの充実をすれば、さらに経済波及効果があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○建設部長（横山富夫君）波及効果というご質問でございますけども、平成２４年度から２９年度まで、申請件数が２６１件、補助金の額としては２千２３７万１千円、それに対しまして、総事業費として３－３３－億２千９５２万８千４９０円となっており、補助金に対しての経済波及効果は１４．７倍とまた、補助金の増額のご質問でございますけども、その件につきましては、今後検討して平成２７年度、２８年度の経済波及効果、すみません、ちょっとよく聞こえなかったので、全体の、平成２４年度から始まりまして平成２９年度までの波及効果は、１４．７倍となっております。平成２７年度の申請件数が４２件、それから平成２８年度が３４件、総事業費で、平成２７年度が６千３７３万１千６８１円、平成２８年度が４千９４３万５千６６１その事業内容はわかるのですけれど、波及効果については、私の計算したところでは、平成２７年度、１７．１５倍、平成２８年度１５．４５倍と、これでよろしいですか。なっている状況でございます。まいりたいと考えております。 ○京増藤江君もう一度お願いします。 ○建設部長（横山富夫君）円でございます。

○京増藤江君 ○建設部長（横山富夫君）結構です。 ○京増藤江君ぜひ、さらに経済波及効果があるような、そういう制度に要望したいと思います。次に、③教育予算確保についてです。毎年のように猛暑が続く中、小・中学校における熱中症対策の強化が必要です。勉学に励むことができる安全な環境整備は待ったなしの課題です。また、不登校に対しては、長年の課題でありながら、抜本的解決策が示されないまま、平成２８年度の小学生の不登校率は、前年度と比較すると高くなっています。そこで質問をいたします。全ての学校に早急にエアコン設置を、来年度予算で計上すること。また、教職員の長時間労働の改善や、児童・生徒にきめ細やかな対応ができるよう、十分な人員配置及び不登校の児童に対して適応教室を、小学校に適応するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。教育に関する各種事業のうち、小・中学校の普通教室等の空調設備整備につきましては、今年度、川上小学校の工事設計業務を発注しており、来年度、川上小学校の空調設備の工事発注を予定しております。その他の小・中学校につきましては、来年度以降、川上小学校の空調設備の整備手法を参考にした上で、さまざまな事業手法や財政負担の軽減と平準化などを検討いたしまして、小・中学校の空調設備整備の早期完了を目指して進めてまいりたいと考えております。－３４－次に、校内適応指導教室設置につきましては、教育委員会の要望に応じまして、昨年度より、小学校におきましても八街東小学校に市内で初めて適応指導教室の設置を行いました。その他の小学校の適応指導教室や、その他の人員については、各校の実情に応じて、教育委員会の要望について検討してまいりたいと考えております。なお、その他の教育に関する事業につきましても、適時適切な予算確保に努め、事業を進エアコンの設置については、早期に対応したいということなんですけれど、この早期といめてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君うのは、どのぐらい早期なんでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）それでは、答弁いたします。小・中学校の空調設備は、まず長期間の整備とならないように、来年度に予定しております調査設計業務の中で検討いたしまして、本市にとって最善の整備手法で、児童・生徒に不公平にならないよう整備を進めたいと考えております。 ○京増藤江君本当に最短でということでは、私は来年度の予算で本当にやっていただきたいと思うんですね。毎年毎年もう異常な暑さが続いているそういう中では、子どもたちも被害をこうむっているわけですから、学校で子どもたちが具合が悪くなるこういうことはないように、ぜひ早期にお願いをしておきたいと思います。次に、不登校の問題なんですけれど、児童・生徒数が減っている中で、小学校も中学校も病気やその他による長期欠席者が増加しております。不登校率と長欠率のこの関係はどう捉えているのか、お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。不登校と長欠率の問題でございますけども、以前にも示したとおり、不登校の中には、家庭の問題、体の問題、さまざまな問題を抱えている者がございます。その個々に応じて、先ほどご質問がありました適応指導教室等、また今年度からスクールソーシャルワーカー等を

使っておりますので、個々の対応に応じた、八街市では対応しているところでございます。幾つかその状況を申し上げますと、学校教育相談員による家庭訪問、そして電話相談、カウンセリング、市のカウンセラーによるカウンセリング等、事細かに状況にあわせた対応をして不登校を少しでも減らそうと、また新たな不登校を出さないというところに、今最大の配慮をしているところでございます。 ○京増藤江君学校現場では、本当に子どもたちが楽しく通学できるように、授業がわかりやすい、そういう研究をされたりとかしておられるわけなんですけれど、やはり長期欠席のうちで、子どもの人数が減っている中で病気で長欠している、また、その他の数が増えていると、そうい－３５－うところに焦点を当てて、どうなのかなということで解決策もある程度見えるかなと思うんですね。それで、また、家庭の問題、本人の問題があれば、これを早期に欠席の兆候が見えるとき、そういうときに対応しなければ、本当に子どもたちが行き場所がなくて不安なそういう日常を過ごさなければならない。そうなりますので、ぜひ抜本的な対策、これが必要と思うんですけれど、今までなかなか示されてこなかった。このことについてはいかがですか、抜本的政策について。 ○教育長（加曽利佳信君）抜本的な対策というご質問ですけども、重複する答弁になってしまうかもしれませんけれども、やはり、その対応する個々の児童・生徒の状況にあわせてさまざまな形で、対応していきたいなと思ってございます。その中で、先ほどからあります適応指導教室ですが、中学校４校全校と八街東小学校に設置してございます。今、八街東小学校では４名の児童が通っておるわけですけども、非常に有効な手だての１つと考えております。ですので、今後、必要があれば、校長、そして校長会等と相談しながら、また設置については検討していきたいなと思ってございますし、ほかにもさまざまな手だてで、先ほども話をさせていただきましたけど、さまざまな手法で個々に対応した対応策を練っておるところでございます。ですので、抜本的と言いますと、さまざまな手法で、個々の児童・生徒に対応した対応をこれからも継続して、慎重に対応していくというふうに、お答えさせていただきたいなと思っております。 ○議長（小髙良則君） ○京増藤江君京増議員に申し上げます。市長政治姿勢の中で、教育予算の確保ということなので、教育予算との関連性を明確にした上での質問に心がけてください。来年度、子どもたちに細やかに対応するために、その必要があれば小学校に適応教室を増やしていく、そういう答弁もありました。これもぜひ必要です。それと、子どもたちに細やかに対応する、その不登校を未然に防ぐためには、教職員を増やす、そういう必要があると思うんですけれど、この点についてはどのような計画でしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えします。なと思っております。 ○京増藤江君たいと思います。教職員を増やすというのは、非常に効果の大きなものだと考えております。今もやってございますけども、今後も、千葉県教育委員会に対しまして、増員の申し入れをしていきたい具体的にどうするという答弁ではございませんけれど、ぜひ、これは本当の根本的な解決は人だと、教職員が増えるということが大切だと思いますので、ぜひ強く要望していただき次に、（２）市民の暮らしを守る市政をということで、①市税等の徴収強化についてでご－３６－ざいます。この間、市税、国保税等の徴収強化を実施してきたけれど、市税の平成２７年度所得階層別滞納状況は、所得ゼロの人が７．３パーセント、１００万円以下の人の滞納は１０．４パ

ーセント、約１割に上っています。国保税については、所得ゼロの世帯が１９．３パーセント、０円から１００万円未満の世帯の滞納割合は３７．９パーセント、約４割の世帯が、国保税を滞納しております。所得が低い世帯にとって、市税、国保税の負担がいかに過酷かということがあらわれています。この間の、滞納処分の特徴及び市民生活への影響について、伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。地方税法では、納期限を過ぎても納付のない滞納者に対して、２０日以内に督促状を発付し、その後１０日を過ぎても納付のない滞納者については、財産を差し押さえしなければならないとされております。本市におきましては、督促状の発付後においても納付のない場合は、催告書を送付して自主納付を促しておりますが、自主納付では完納に至らない場合や、全く納付がない場合、納付の約束をしても不履行となる場合については、財産調査を行い、財産が発見された場合には、財産の差し押さえを行い、それを換価して滞納税に充当することを原則としております。本市における差し押さえの状況についてでございますが、平成２８年度は、対前年度比２７７件増の６６１件でございました。その差し押さえの内訳は、不動産が３９件、動産が１０件、預貯金が３４１件、給与が１７８件、生命保険が６８件、国税還付金が１２件、その他が１３件となっております。以前は、不動産の差し押さえを中心に行っておりましたが、差し押さえたまま滞納が解消されずに長期にわたる未展開事案が増え、滞納繰越額が増大したことから、現在は預貯金や給与などの債権を中心に差し押さえを行っております。なお、差し押さえにつきましては、地方税法をはじめとする法律に基づいて、適正に滞納処分を行っているところでございます。また、納税相談を通年で実施しておりまして、相談の際には、収入や支出の内容などの聞き取りを行い、滞納者の生活状況等を把握し、生活困窮世帯と思われる場合につきましては、生活保護の受給相談窓口などを案内するなど、丁寧な対応に心がけております。滞納者への支援といたしましては、毎月最終日曜日の日曜開庁日に無料の弁護士相談を実施しており、相談の多くが多重債務によるものであり、弁護士に委託する中で、過払い金が発生した場合には、滞納している税金に優先的に充当していただいております。なお、ご提案のありました、滞納者の生活を立て直すための相談窓口につきましては、現段階におきまして設置は考えておりませんが、本市におきましては、生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会に委託しておりまして、生活困窮者に対して、生活相談や求職活動などの支援を行っております。－３７－ ○京増藤江君平成２８年度の差し押さえ件数は、前年度と比較すると増えていると。これは、生活が困窮している世帯が増えているというふうに理解できるのかなと思うんですが、そして、この間は、不動産だけではなくて預貯金や給与、そして生命保険などの差し押さえが増えている、そういう答弁でした。金融広報中央委員会調査によりますと、二人以上の世帯の貯蓄がない未貯蓄率は、２０１６年においては３０．９パーセント、単身の貯蓄がない世帯は４８．１パーセントと、３割から約５割の世帯、そういう世帯で貯蓄がない。本当に働いている方たちでも、体を悪くして働けなくなったらもう暮らせない。そういう方たちが増えている。貯金がないわけですからね。そして、生命保険の差し押さえもされるわけですから、入院するにも本当に困ってしまう。そういう中では、状況を見て生活保護受給につなげている、そういうことも今答弁にそれでは、その徴収強化をする中で、生活保護世帯につなげた件数はどのぐらいあるのか、ありました。お伺いします。 ○総務部長（山本雅章君）何件つなげたかということは、ちょっと把握はしておりませんけれども、市長答弁の中に

ございましたとおり、納税相談をする中で、生活に困窮していると思われるような方であれば、担当の窓口の方につなげておるということでございます。 ○京増藤江君今、本当に暮らしが大変で、給与まで差し押さえられるそういう中で、いかに市民の暮らしを守っていくかと、その姿勢が必要だと思うんです。ですから、じゃあ、そういう中で生活保護につながったのは何件なのか、そして社会福協議会の方につなげたのは何件なのか、そういう記録もきちんと残していく、そういうことが必要だと思うんですね。その点について。それと、あと直近３年間の学資保険の差し押さえ件数は、どのぐらいなのか。その後の差し押さえられ家庭の子どもたちの養育状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思いま学資保険ということでよろしいでしょうか。学資保険のその差し押さえ件数ということで、平成２８年度が３件、それから平成２７年度が４件、それから平成２６年度が０という状況す。 ○総務部長（山本雅章君）でございます。 ○京増藤江君暮らしが大変で、税金を納められないと、そういう中で子どもだけは教育を何とかさせたい、そういう思いがこの学資保険を一生懸命払っている、そういうことだと思うんですけれど、この学資保険を解約してもらった後に、子どもたちの進学状況はどうなっているのかとか、また、給食費などは払われているのかとか、そういう家庭の状況をきちんと調べられているのか、そういうことを副市長にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。－３８－ ○副市長（松澤英雄君）先ほど、市長の方からも答弁ございましたとおり、生活困窮者等におきましては、納税相談等により、その生活状況を聞き取りまして、主要な財産状況あるいは生活状況を確認しております。そして、客観的にそういう状況の判断のもと、例えば滞納処分におきましては、執行停止をかけたり、その後、進学等の状況等の相談等につきましてもお話を聞いて、丁寧な対応に努めているところでございます。 ○京増藤江君ですから、この学資保険を解約させてもう学資保険がないとそういう家庭に対して、その家庭のお子さんたちのその後の暮らしの状況をちゃんと把握されているのか。また、今まで学資保険を差し押さえた後の家庭の進学状況などは、きちんと調べておられるのか。それを聞いているのです。 ○総務部長（山本雅章君）学資保険、それから生命保険等、その差し押さえるということにつきましては、先ほど副市長が申し上げましたとおり、納税相談の中で生活状況をよく聞き取りながら、それを差し押さえてしまったのでは生活困窮に陥るとかそういった状況が確認できた場合には、預貯金なども含めまして差し押さえをしないという場合もございまして、そのようなおのおのの事情に応じた対応をしております。 ○京増藤江君それぞれの事情に対応してきちんとその対策をとっていくということは、もちろんもうこれは当たり前のことです。そして、学資保険、この３件から４件ですね。平成２６年度は０だったと。子どもの養育には本当にお金がかかると。いかにして子育てができるまちにするかというのが、今の八街市の大きな課題ですよね。そういう中で、子育てにお金がかかるから子どもを産むことができない。まして少ない給料、こうやって税金を納められない、そういう世帯が、どうやったら子どもを何とか成長させることができるか、そういうところをちゃんと応援するのが、市の姿勢だと思うんですね。この学資保険は今までもずっと解約というのはありましたけれど、その後の子どもたちの状況がどうなったのか。私は、これもきちんと調べて、そして対応していかなきゃいけないと思うんですよ。子育てを応援する、そういうことを私は強く要求しておきたいと思います。次に、②税の滞納者へのペナルティーについて伺います。

所得が１００万円未満の国民健康保険世帯の滞納は約４割にも上っております。こういう中で、国保税を滞納すると罰則があります。平成２９年６月１日現在、２０１人に対し、資格証明書が交付されています。資格証明書は、病院窓口で１０割、全額を払わなければなりません。また、滞納をしている場合、入院などで高額な費用がかかっても、高額療養費の病院窓口限度額認定書が交付されません。病気になっても病院にかかりづらい、こういう状況になっています。３月議会において、本市は千葉県内の中で自殺率が高く、自殺の一番の理由は健康問題、－３９－２番目は経済問題であることが明らかになりました。平成２９年度に、本市は健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を一体として策定し、健康安全都市にふさわしい健康と思いやりにあふれるまちの実現を目指すとしています。資格証明書の交付や限度額認定証を交付しない、こういうことはこの方針に真っ向から逆行します。滞納者が、分割の約束をして履行している場合、資格証明書の交付をやめ、限度額認定書の交付をするなど、ペナルティーを課さないよう求めますが、いかがですか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。納期限までに納付ができない、やむを得ない事情がある場合を除く、短期被保険者証や資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法に規定されているところでありまして、保険税を滞りなく納付されている方との税負担の公平性の確保を図り、国民健康保険の健全な財政運営を維持していくため、やむを得ない措置と考えております。なお、納付の方法や、短期被保険者証等の措置につきましては、納税相談等により生活実態を聞き取りした上で、納税者個々の実情に応じたきめ細やかな対応をしているところでございます。次に、高額療養費の支給につきましては、被保険者の属する世帯主からの請求に基づいた償還払いが原則となっておりますが、あらかじめ市から交付を受けた限度額適用認定証を医療機関に提示することにより、７０歳未満の被保険者が入院及び外来で診療を受けた際に支払う自己負担額が、事前に設定された限度額までで済むことになります。ただし、この認定は、申請を行った被保険者の属する世帯主に、保険税の滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとされておりまして、これは納税者に対する公平性を保つためと捉えております。しかしながら、人道的な配慮という観点から、特別な事情がある場合の交付要件を検討しているところでありまして、平成３０年度の広域化に向けて統一した対応が求められるのかなど、県内の動向を注視しながら、今後の対応を検討してまいります。 ○京増藤江君限度額認定証については検討するという答弁がこの間ありまして、今もそういう方向だということで、今後は県の動向を見ながら決めていくということなんですけれど、やはり市民の命を守るためには、この限度額認定証の交付が必要なんだということを、ぜひ県にも強く言っていただきたいと思います。今は、本当にお金がないために税を払えない、そのために必要なものをもらえない、命を守ることができない、そういう状況になっています。経済格差が健康格差となっている。国が社会保障制度を改悪しているこういうときだからこそ、地方自治体は住民の命と暮らしを守る防波堤とならなければなりません。ぜひ、今後のいい方向を望みたいと思います。あとは、丸山議員が国民健康保険については質問をいたしますので、次に移ります。２、子育て支援の充実をですが、（１）健診についてです。－４０－ ①受診率の引き上げをですが、乳幼児健診の受診率の引き上げについての、お考えを伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。乳幼児の健康診査につきましては、母子保健法第１２条に、「市町村は厚生労働省令の定

めるところにより健康診査を実施しなければならない」と規定しておりまして、本市におきましても本法令を遵守し、健康診査を実施しております。本条第１号に基づき、「満１歳６カ月を超え、満２歳に達しない幼児」が受診する１歳６カ月児健康診査の、平成２７年度受診率は９３．８パーセント、平成２８年度の受診率は９５．７パーセント、また、本条第２号に基づき、「満３歳を超え、満４歳に達しない幼児」が受診する３歳児健康診査の、平成２７年度受診率は８５．４パーセント、平成２８年度受診率は８７．０パーセントであり、ともに改善傾向にございますが、千葉県平均と比較すると低い状況にあります。健康診査にあたっては、保護者に日程等を個別に通知するとともに、当日、連絡もなく受診されなかった方に対しては、地区担当保健師が電話連絡等を行いまして、翌月以降の受診を促すなどの対応を行っており、受診率の向上に努めております。３歳児健康診査は、母子保健事業で受けられる最後の法定健康診査であり、お子さんの成長を診察する大事な健康診査でありますので、今後とも受診率の向上を図るため、受診体制の改善、健康診査の内容充実に努めてまいります。 ○京増藤江君 ②三歳児健診の充実を。３歳児健診が、その前の健診よりも受診率が落ちている、本当に残念な結果です。本市の平成２７年度、小学校１年時の眼科健診実施状況によりますと、両眼視機能異常（斜視や斜位）の児童は、この３年間１割を超えています。視力が発達する６歳くらいまでに、強い屈折異常などがあると、視力が悪い状態のまま発達が止まり、弱視となると説明されています。３歳児健診で見つからず、就学時の健診で初めてわかることもあり、早期治療ができずに視力の発達が止まってしまうケースがあり、このたび私の方にも相談がありました。早期発見で早期治療につなげなければなりませんが、印旛郡市における３歳児健診の平成２７年度の八街市の受診率は、先ほども答弁がありましたけれど、印旛郡市中最も低く、８５．４パーセントです。また、受診者のうち、眼科健診で再検査が必要とわかった率は、四街道市で１１.８パーセント、八街市１１パーセント、印西市１９パーセント、富里市では２０パーセント以上の再検査の必要性がわかっております。受診率の引き上げ及びこの両眼視機能異常の発見率の向上について、しっかりとやっていく必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）－４１－答弁いたします。本市の３歳児健康診査は、厚生労働省令に掲げる項目を遵守し実施しておりまして、当該項目の「眼の疾病及び異常の有無」を診察するため、視力検査等を実施しております。視力検査等の眼の検査については、事前に保護者に郵送する「３歳児健康診査問診票」の中の、「目・視力」についての問診項目とランドルト環による視力検査により実施をしております。しかしながら、小さいお子さんの検査でありますので、中には、自宅でランドルト環による視力検査をマニュアルどおりできない方もおりますので、その場合は、健康診査会場で保健師や看護師によりランドルト環による視力検査を実施しております。現在、３歳児健康診査での眼の検査は、ランドルト環による検査のみとなりますが、健康診査時においては、お子さんの様子を観察しながら、３歳児健康診査問診票の記載事項を１つ１つ丁寧に確認し、異常の早期発見に努めており、遠視・近視・乱視などの屈折異常や斜視、０．５の指標が正しく見えなかったお子さんや、視力検査を実施することのできなかったお子さんにつきましては、専門医療機関の受診を勧めているところでございます。今後も、親切丁寧な健康診査をすることにより、健康診査精度の向上につなげていくとともに、出産時等の早い段階から、目の発達についての啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君

早く発見し治療すれば矯正されるということで、本当にこの３歳児健診での異常の発見率、これを高めていただきたいと思います。それで、この受診率を高めるために、いかにこの３歳児健診が大切かということでは、こういうものを保護者に配っております。ぜひ、これを関係各課に渡しておいて、普段から３歳児健診が大切なんですよということを勧めていただきたい。この点について、一言お願い乳幼児への健診は、お子さんの成長を診察する大事な健診でございますので、そういったパンフレットを関係各課の方に置いて、受診率の向上に努めていきたいと思います。次に、（２）施設整備について、①児童館設置についてでございます。計画の進捗状況及び市民の願いを取り入れたものになっているのか、お伺いします。します。 ○市民部長（和田文夫君） ○京増藤江君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２７年に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域における子ども・子育て支援の充実等の取り組みを進めております。地域における児童の健全育成の拠点である児童館設置につきましては、「平成３０年度を目途に設置できるよう努力したい」と答弁したところであります。現在、利用可能な公共施－４２－設等での、設置場所を選定し、関係課において協議しておりまして、改めて、平成３０年度に設置できるよう準備をしているところでございます。また、平成２７年に、就学前児童及び小学生の保護者を対象としたニーズ調査におきましても、充実を図ってほしい市のサービスとして、「親子が安心して集える身近な場所がほしい」「子連れでも出かけやすく、楽しめる場所を増やしてほしい」など、高いニーズ結果を得ておりますので、市民の皆様のご意見を踏まえながら、子育てを支援するまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君を望みたいと思います。ぜひ、市民の願いが取り入れられるように、また、高齢者も集えるような、そういう施設次に、３、高齢者が安心して暮らせる街に、（１）第７期介護保険制度についてです。 ①誰もが払える保険料・利用料にしていただきたいということで、まず保険料については、制度が始まった第１期目の平成２２年度の本市の保険料基準額は、年間７千７００円でした。それが、現在の第６期では６万３千２００円と、開始時の８．２倍に引き上げられました。本市の保険料は、印旛郡市中最も高く、保険料は四街道市の約１．４２倍です。消費税引き上げ、年金が引き下げられる中での容赦ない保険料の引き上げに対し、市民からは、「保険料が高過ぎる」と悲鳴が上がっています。次期制度では、暮らしを守るために、生活困窮者に対する保険料の減免、引き下げを実施すべきであります。そして、保険料は絶対に引き上げをせず、誰もが払える保険料にしていただきたいと思います。また、利用料については、２割引き上げが実施され、３割にもしようとしています。これ以上の負担増は許されません。誰もが払える利用料にするためにどのようにお考えなのか、伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。来年度から始まる第７期介護保険事業計画期間中における介護保険料につきましては、第６期の給付実績とサービス利用者増加による介護サービス見込み量に関する要因を勘案し、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を含めたアンケートに基づきまして、地域の課題を的確に把握し、地域の実情に応じた必要なサービス量を設定するとともに、今後、国から示される保険料算定に関する基本指針を踏まえまして、できる限り過度な負担にならないよう適切な保険料設定をしてまいりたいと考えております。また、サービス利用料につきましては、平成３０年８月より、現役並みの所得のある方に

つきましては、利用負担割合の見直しによりまして、自己負担額が３割に引き上げられることも予定されております。介護サービスの利用料の軽減につきましては、１カ月間に利用者の自己負担した額が一定の額を超える場合に、利用者負担の軽減を図るため、高額介護サービス費を支給しておりまして、その所得段階に応じて、所得の低い方に多く支給されるよう制度設計がなされており－４３－ます。また、市民税非課税等の低所得者に対する補足給付として、低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用した際、本来、保険給付の対象とならない食費・居住費については、負担限度額を設定し、限度額を超える分は、特定入所者介護サービス費として現物支給していることから、現行制度においても所得の低い方に対して制度的配慮がなされていこのことから、今後につきましても、国の制度に準じた利用料の軽減措置を実施してまいるものと考えております。りたいと考えております。 ○京増藤江君八街市の保険料が高くて払えない方が、サービスを削減されたり、また利用料を高くとられる。やっぱり払える保険料、そして利用料にしていただきたいと思います。次に、②介護を必要とする全ての人が利用できる制度にしていただきたいと思います。同居家族などがいる場合でも、ケアマネジャーの計画によって、家事援助など必要なサービスを提供できるという答弁が、この間ありました。しかし、最近はその計画が認められにくくなっていると聞いております。家族が留守だからこそ必要なサービスを提供すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。介護保険制度における訪問介護は、介護福祉士や訪問介護員等の有資格者が、要介護者の居宅を訪問して、できる限りその居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活が営めるように、入浴・排泄・食事の介助や調理・洗濯・掃除等の家事、生活に関する相談・助言等の必要な日常生活の世話を行うものでございます。この訪問介護サービスの中で、生活援助とは、入浴・排泄・食事の介助等の身体介護以外の訪問介護であって、掃除・洗濯・調理などの援助であり、利用者が単身あるいは同居家族がいても、障害や疾病のため本人や家族が家事を行うことが困難な場合に、提供されるサービスとなっております。しかしながら、障害や疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事由で家事が困難な場合には、サービスの提供が受けられます。そういった中で、ごく一部ではありますが、単なるお手伝いと変わらないようなヘルパー利用や、自分の気に入ったヘルパーでなければ受け入れないといった事案が見受けられました。そこで、サービスを必要とする方に、必要なサービスが適切に提供できるよう、国からの指針に基づきまして、家族の協力が得られる事柄については、できるだけ家族に協力してもらうなど、家族介護力の低下や家族の本人への関わりが希薄にならないように、適正なサービス利用計画の策定に努めていただけるよう、ケアマネジャーにお願いをしているところでございます。個々のケースによっては、掃除・洗濯といった家事援助サービスがどうしても必要だという方もいらっしゃることから、利用者や家族の状況を十分に把握し、利用者にとって真に適－４４－切なサービスが提供されるような介護サービス利用計画を策定することが、重要であると認識しておりまして、今後も引き続き、ケアマネジャーとの連携を図りながら、利用者が安心して必要なサービスの提供を受けられるように努めてまいります。利用者が必要ならばきちんとサービスを提供できる、そういう答弁だったと思いますので、 ○京増藤江君よろしくお願いいたします。 ○議長（小髙良則君）

京増議員、質問は終わりでいいですか。 ○京増藤江君はい、以上で終わりです。 ○議長（小髙良則君）以上で日本共産党、京増藤江議員の代表質問を終了します。会議中ですが、ここで１５分間の休憩をいたします。次に、やちまた２１、小澤孝延議員の代表質問を許します。 ○議長（小髙良則君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ○小澤孝延君やちまた２１の小澤孝延です。（休憩午前１０時５０分）（再開午前１１時０７分）全国的に、少子高齢化・人口減少社会がますます加速する中、当市の人口と世帯数の推移は、平成２７年７月１日調査では、人口７万３千３６人、世帯数３万７４８世帯、平成２８年同時期調査では、人口７万２千２５８人、世帯数３万９３０世帯、平成２９年同時期調査では、人口７万１千４９７人、世帯数３万１千１８７世帯となっており、毎月平均約７０人の人口減少と、平均約１８世帯の増加が続いております。このような中、今までの仕組みを維持していこうとすると、人口減少は困る。結果、人口減少が止まらない自治体が少なくありません。ですから、人口減少を前提として、新たな仕組みや環境づくりが必要で、小さく切り刻むのではなく、市民との協働から新しく創造し、質を上げることにポイントがあると考えます。特に、生産年齢人口をどのように確保していくか。また、特色あるまちづくりを進め、定住人口や交流人口をどのように増やしていくか、そのような課題意識から、通告に従い順次質問をさせていただきます。質問事項１、地域活性化について、要旨（１）移住・定住について伺います。３.１１以降、都市部から地方へ移住する人口は年々増加しています。「ソトコト」や「ＡＥＲＡ」「田舎暮らしの本」といったメディアで、全国の住みたいエリアや移住したい街ランキングの特集が組まれています。シニア世代、若者世代、子育て世代、それぞれの生－４５－活スタイルにあわせ、三大都市圏における移住フェアや、移住関連のポータルサイト、移住パンフレットの作成等、移住者獲得に向け、自然環境のすばらしさや地域の特産・魅力などの情報発信が積極的に行われています。そこで、①当市における移住・定住に対する考えと、その取り組みについて、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市におきましては、平成２７年１２月に、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図るための計画として、「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、計画の着実な推進を図っているところでございます。この総合戦略におきましては、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安全・安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を掲げ、具体的な施策を実施しております。ております。人口減少の抑制は、本市の重要政策課題の１つであることから、移住・定住を促す施策をいかに効果的に行えるかが、本市の今後の行財政運営に大きく影響するものであると認識し本市におきましても、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが東京国際フォーラムで開催する「ふるさと回帰フェア」に参加し、また、移住・定住のポータルサイトである「全国移住ナビ」に、平成２７年度に製作したプロモーションビデオを掲載するとともに、本市の魅

力の詰まったガイドブックである「るるぶ八街」につきましては、東京２３区の区役所に配架を協力いただくなど、全国の方々に本市の魅力発信を行っている状況でございます。市民ニーズや生活スタイルが多様化する現在においては、地方への移住を希望する方々も多いことから、引き続き、さまざまな機会を通じまして、本市の魅力の発信に努めてまいります。 ○小澤孝延君ありがとうございます。冒頭に触れた当市の月平均約７０人の人口減少は、どのような世代が流出しているか等の分析・調査はなされていらっしゃるのか。また、分析・調査されているとすれば、それに対する対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）人口減少の分析、それに対する対策ということですが、平成２７年１２月に策定をいたしました「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の際に、転入・転出等の分析を行っておりまして、その結果としましては、高校の卒業、それから大学の卒業、そういった節目での転出が、男女ともに多いということが見受けられております。それから、また結婚・出産、子育て世代の転出が多いというような傾向が見られております。その対策としましては、新たな産業の創出、それから雇用の拡大、それから通勤・通学の－４６－利便性の向上、それから子どもを産み育てやすい環境の整備、こういったことが必要になろうかと思います。そのため、市では、地域経済活性化のために、八街生姜ジンジャーエールの開発・販売への支援、それから企業立地促進助成金制度を導入しております。また、子育て支援充実のためには、おやこサロン「ひまわり」、それからファミリーサポートセンターの開設をしております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ぜひぜひ、積極的に取り組みを続けていただければと思います。先ほどあった２０１５年に整備された「るるぶ八街」は、八街市の魅力を発信するためのすばらしいツールであると考えています。これは、どの年代層をターゲットとしているのか、お伺いいたしますし、また、新たなコンテンツの追加とか更新や増刷、多言語表記の計画等について、あればお伺いをいたします。 ○総務部長（山本雅章君）「るるぶ八街」のそのターゲットとして、年代層ということですね、それからこれの更新、刷新とかということですけども、「るるぶ八街」は、お子様から高齢者の方々まで幅広い年代をターゲットとしておりますが、特に子育て世代がより興味をもちやすい、そういう構成としております。それで、これのコンテンツの追加ですとか刷新・更新といったことに関しましては、この「るるぶ八街」につきましては２万部を製作したところで、まだ今現在在庫の方もございますので、「るるぶ八街」の中身の更新、こういったことも含めまして、今後、課題等を調査研究したいというふうに考えております。それから、あと多言語表記といったことについては、現在、スマートフォンを活用して、その「るるぶ八街」を多言語表記できるように準備を進めているところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。「るるぶ八街」、既に載っているお店がなかったりとかしておりますから、ぜひぜひ最新版の整備を進めていただければと思います。続いて、先にやちまた２１で行政視察に訪れました北海道の旭川市では、移住・定住に関するワンストップ窓口が地域振興部地域振興課に設置されて、担当者が問い合わせから相談、体験の受け入れ、各課への調整などの対応をしていました。 ②当市における移住・定住の受け入れ態勢及び窓口は、どの課が担当することになるのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。

「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中におきまして、「新しい人の流れをつくる」を基本目標として掲げ、市外からの転入促進のための受け入れ窓口機能の充実や、空き家等の活用による住宅情報の提供により、市外からの転入の促進を図るものとしております。－４７－このため、先ほども申し上げましたけれども、市のプロモーションビデオや「るるぶ八街」を作成し、八街市の魅力を市内外に発信し、移住・定住の促進に努めているところでございます。また、妊娠から出産・子育てについてのさまざまな支援策を一冊にまとめた「子育てガイドブック」を作成し、子育て世代の転入の促進についても強化を図るなど、各種施策を実施しているところでございます。これらさまざまな移住・定住促進に関する情報の収集・発信の一元化を図り、移住希望者からの問い合わせにワンストップで総合的に対応できる窓口を設置することも、移住・定住を促進する施策であると考えられますが、職員配置や予算面などの関係から、実施が難しい状況でございます。このことから、Ｗｅｂ上で、移住・定住希望者が知りたい情報を、ワンストップで提供できるサイトにつきまして、本年度から２カ年で行う予定でございます市ホームページのリニューアルにあわせて、市ホームページの中において構築する予定であります。現在、八街市に移住・定住に関するお問い合わせとか相談があるのかどうか、お伺いをい ○小澤孝延君ありがとうございます。たします。 ○総務部長（山本雅章君）問い合わせ、相談ということですけれども、移住・定住に際しましては、そのものずばりで問い合わせがあるということではございませんで、それぞれ必要な情報を求めておられますので、直接担当部署の方へ、恐らく連絡といいますかその問い合わせがいっているというふうに理解をしております。それで、実際、担当とすると企画政策課になろうかと思いますが、こちらの方につきましても、そのものずばり移住・定住に関する問い合わせということでは、１件もございません。ただ、市で行っている空き家バンク制度、こちらに関してちょっと申し上げますと、空き家バンクの利用登録件数、これが今現在１４件となっておりまして、それで昨年度、平成２８年度にはそのうち２件、契約が成立したという状況になっております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。市の移住・定住となる窓口は、企画政策課ということでありますが、視察に行った先でも申されておりましたが、その職員の対応や印象、すなわち「ひと」によって移住を決断するというケースも少なくないとお伺いをいたしました。移住については、住民票の異動をはじめさまざまな行政手続がありますから、担当される職員はそれらを理解したある意味「コンシエルジュ」的な役割、力量が必要と考えます。魅力ある職員の育成や割り当てはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○総務部長（山本雅章君）市役所に来庁される方々は、そのときに対応した職員を通じて、八街市のイメージをお持ちになるということが多いのではなかろうかと思います。その移住とか定住の際には、先ほ－４８－ど議員が申されたとおり、転入をはじめとする各種行政手続、これがさまざまな部署にわたる場合もございますので、全ての職員が、担当する事務の専門知識の向上を図ることはもちろんですけども、その関連する部署に関する知識の習得、それから部署の間の連携を円滑に行うことによって行政手続が円滑に進むことから、そういったことに努めまして、八街市職員によるそういった取り組みによって、市のイメージアップになるように努めてまいります。ありがとうございます。ぜひ、全職員、八街市の顔であるという思いで、ぜひ対応してい ○小澤孝延君ただければと思っています。 ③移住・定住促進施策は。

続いて、移住・定住を促進する施策について、さきに視察をした北海道の東川町や東神楽町、鷹栖町では、さまざまな取り組みがされておりました。景観住宅建築支援事業や新規起業者への支援事業、民間賃貸住宅建築支援事業や二世帯住宅推進事業補助金、高齢者世帯住宅リフォーム支援事業補助金など、移住を迎える施策と流出させない、これは人のダム機能と話をされておりましたが、これらの施策がバランスよく取り組まれておりました。当市においても、高齢の単身世帯の増加が一途をたどっておりますので、二世帯住宅推進事業補助金や高齢者世帯住宅リフォーム支援事業補助金などを検討されてはいかがか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。人口減少の抑制を図る計画である「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安全・安心な、くらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を掲げまして、具体的な施策を実施しております。具体的には、基本目標１「安定した雇用を創出する」におきましては、八街市での農業体験を通じて新規就農者を確保する「農業体験インターンシップ事業」の実施や、工場等の新設企業に対する補助制度である「八街市企業立地促進助成金制度」を創設するなど、本市の産業振興と雇用の拡大を推進しております。基本目標２「新しい人の流れをつくる」におきましては、本市の基幹産業でございます農業を観光資源として活用し、収穫体験を通して、本市の農産物の安全性や品質をＰＲする「農業体験ツアー」や、空き家を有効活用し、移住・定住や住み替え等による地域の活性化を図るため、「空き家バンク制度」の活用を推進しております。基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」におきましては、結婚支援として、婚活イベントの実施や、乳幼児がかかりやすいロタウイルス胃腸炎の重症化等を防ぐため、ロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成を行い、また就学前の親子の情報交換・交流の場となる「おやこサロン」を開設するなど、結婚から子育てまでの支援策を推進しております。－４９－基本目標４「安全・安心な、くらしを守るとともに、地域と地域を連携する」におきましては、住みやすい環境整備を図るため、ふれあいバスの再編や高齢者へのタクシー利用助成制度を来月から実施し、また、住民自らの手により地域社会を創っていくという住民自治の考えに基づく、「協働のまちづくりに関する推進計画」を策定するなど、市民とともに安全で安心なまちづくりの推進に努め、人口減少の歯止に向けた、移住・定住促進施策を推進しているところでございます。ご質問にあります「二世帯住宅推進事業補助金」や「高齢者世帯住宅リフォーム支援事業補助金」などにつきましては、移住・定住に有効な施策の１つであると考えますが、限りある財源の中におきまして、持続可能な補助制度の導入につきましては、今後ともしっかりと調査・研究を行ってまいります。 ○小澤孝延君ありがとうございます。続いて、④地域おこし協力隊受け入れへの考えは。千葉県内でも、いすみ市や鴨川市、館山市、市原市、鋸南町、大多喜町をはじめ多くの自治体が、交流人口や定住人口の増加、地域コミュニティの維持・発展に関する活動等に地域おこし協力隊を活用しています。当市における、地域おこし協力隊受け入れへの考えをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方自治体が「地域おこし協力隊」として委嘱し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業

への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度で、平成２１年度から導入された総務省の取り組みでございます。平成２８年度では、全国８８６団体が導入しており、移住・定住の促進を図る制度として活用されていると認識しております。千葉県内におきましても、条件不利地域として指定されております館山市、鴨川市、南房総市、いすみ市及び大多喜町におきまして、平成２８年度に「地域おこし協力隊」の受け入れを行っております。人口減少や高齢化等の進展が進む中、地域の維持・強化を図るためには、その担い手となる人材の確保が重要となります。このようなことから、地域おこし協力隊をはじめさまざまな制度や、先進事例を引き続き調査・研究し、本市の活性化に努めてまいります。 ○小澤孝延君ありがとうございます。全国的にも８８６団体が導入されているということですが、この地域おこし等々の成功している地域を見てみると、もともとその地域にある「ひと」とか「もの」、「こと」を改めて見直して、それを「ブラッシュアップ」して地域おこしの起爆－５０－剤としているところが多いです。どんなにすばらしくても、「日常」の中でそれが当たり前になってしまい、見失っているケースが多くありますので、その再発見には「若者」、「よそ者」、「変わり者」の視点が必要であると言われています。市民協働の観点から、どのような取り組みを検討されているのか、お伺いをいたします。 ○総務部長（山本雅章君）地域おこし、地域活性化、これにつきましては、行政以外の力、これを活用していくということが重要となると思いますが、互いに連携協力してさまざまな課題に取り組むことができるように、八街市協働のまちづくり推進計画を策定したところでございます。この計画の中でも、今どのような地域資源があり、それをどのように活用し、地域活性化につなげるか、こういったことについて調査・研究を行いながら、協働によるまちづくりを推進してまいります。 ○小澤孝延君ありがとうございます。今まで、「移住」についての質問を取り上げてまいりましたが、「定住」ということを考えると、現在、八街市に住み続けている市民が、「なぜ八街市を選んだのか」と、「八街市に住み続けているのか」、「八街市のよいところは」など、市民に直接聞き取りをしなければわかりません。本当に魅力ある住み続けたい街は、市民との対話を繰り返し、市民目線から市民と行政が協働で作り上げなければなりません。ぜひ市民の声を丁寧に聞いていただければと思います。また、八街市のホームページの中に、「八街市のＰＲ大作戦」というコンテンツがあって、八街市のプロモーションビデオや観光農園、落花生の販売店マップ、るるぶ八街、貸し農園等の情報等がありますが、誰に何を伝えたいのかとか、どのような行動を期待しているのか、ちょっとターゲットが、いまいちわかりづらくなっているように思います。北村市長が常々話をされている「住んでよかったと思える八街」をＰＲするということでありますから、改めてこのあたりの整理もされてはいかがと思います。続いて、要旨の（２）起業・創業支援について、お伺いをいたします。 ①昨年度における市内での起業や創業の状況は。近年、起業や創業への機運が高まってきています。昨年度、市内での起業や創業の状況はいかがか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。東金市に本社を置く会社が、昨年８月に新たな事業所を市内に開設したほか、山武市に本社を置く会社が、小谷流地先に工場及び事務所を新たに建設される計画などがありますが、市内で起業あるいは創業された方の状況につきましては、市では集約する機会もなく、全てを把握しているものではございません。このため、市内に進出してくる企業等をできるだけ把握できるよう、関係機関などとの連携に努めているところでございます。

なお、八街商工会議所では、会員数確保のため、昨年度、新規加入会員の募集活動を行っ－５１－ておりますが、起業年度あるいは創業年度までは把握していないとの報告を受けております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。続いて、一昨年から千葉県の事業で「ちば起業家応援事業」が展開され、当市においても、平成２８年７月９日に起業・創業に関する「地域クラウド交流会」が開催されました。今年度においても事業が継続されたと伺っております。当市における、②ちば起業家応援事業の今年度の取り組みの状況は、についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。昨年、本市で開催されました「地域クラウド交流会」につきましては、八街商工会議所青年部の会員などで構成する「やちまた若者サミット」が実施主体となって開催されましたが、本年度は八街商工会議所と本市が実施主体となりまして、「ちば起業家交流会ｉｎ八街」として、１０月１２日に八街市中央公民館で開催する予定でございます。なお、この事業につきましては、千葉県と連携した創業支援及び地域活性化事業の一環として、新規事業のビジネスプランコンテストと起業家同士の交流など、顔の見えるビジネスマッチングの機会を提供することを目的に開催するものでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ぜひ、起業・創業の機運が高まってきていますので、成功裡に終わるように、積極的な支援、協力をお願いいたします。続いて、要旨（３）市内企業への雇用促進について、お伺いをいたします。人口減少が進む中、生産年齢人口を確保することは、地域の継続、発展に欠かせないと考えます。地域の企業を地域の人が支える仕組みが必要です。 ①ジョブ・ナビやちまた活用は。そこで、市内企業への雇用促進を目的に平成１９年から、「ジョブ・ナビ・やちまた」という八街市の求人事業者と求職者を結ぶ情報サイトが運営されておりますが、このジョブ・ナビ・やちまたを利用して市内企業へ就職された方の推移を、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。就労支援サイト「ジョブ・ナビ・やちまた」につきましては、求職活動を行っている市民や市内での就労を希望する方々に対して、市内に所在する事業所などからの求人情報等を、インターネットを活用いたしまして提供しており、平成２８年度の閲覧件数は、パソコンからの閲覧件数が１万８千７１７件、携帯電話からの閲覧件数が３万５千５２３件となっております。なお、就労希望者の方は、事業所に直接連絡をしていることから、市内の企業へ就職された方の推移までは把握しておりません－５２－ ○小澤孝延君ありがとうございます。相当数の閲覧があるようですね。この「ジョブ・ナビ・やちまた」への企業登録をする方法と、現在の登録企業数の推移についてはいかがか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）「ジョブ・ナビ・やちまた」への企業登録の方法と企業数の推移ということでございますけども、まず、登録方法でございますけども、初めに、「ジョブ・ナビ・やちまた」へのサイトから八街市に事業者登録申請をしていただきます。その後、市が内容審査の上、承認の可否を決定して、承認した事業者には、「ジョブ・ナビ・やちまた」のログインＩＤパスワードを通知しております。その後、事業者は、通知されたログインＩＤ等をパスワードで「ジョブ・ナビ・やちまた」にログインし、事業者情報や求人情報などを編集、登録してい

ただいて、登録された情報が「ジョブ・ナビ・やちまた」に掲載され、閲覧できるようになる。というような手順でございます。なお、登録されている事業者数の推移につきましては、平成２６年度末で４３２事業者、平成２７年度末で４５７事業者、平成２８年度末で４４７事業者となっているところでございます。 ○小澤孝延君しょうか。ありがとうございます。ちなみに、承認されなかった事業者というのはいらっしゃるので ○経済環境部長（江澤利典君）その辺は、先ほどの登録方法の中でも審査ということになりますけども、その数値については、現在ちょっと把握しておりませんが、その審査の内容を見て、全てとは言いませんけども、その辺で登録をされているというふうに認識しているところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。 ②千葉県のその他雇用施策等の活用は。続いて、千葉県のその他雇用施策等の活用の状況はいかがか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。るところであります。市では、雇用の創出を図るため、「ジョブカフェちば」及び「千葉県ジョブサポートセンター」を活用し、近隣市町との共催でさまざまな年代にあわせた各種セミナーを開催してい具体的に申し上げますと、昨年度は、中高年齢者を対象に、再就職を支援する「シニアのキャリアデザインセミナー」や「中高年の再就職支援セミナー」、子育て中あるいは子育て後のお母さんを対象とする「子育てお母さんの再就職支援セミナー」、１５歳から３９歳までの方を対象に、就職活動の基礎や面接でのポイントを教える「就活基礎セミナー」を開催－５３－しておりまして、本年度も同様のセミナーを近隣市町との共催で開催する予定になってござまた、先ほど答弁いたしましたとおり、市ではインターネットを活用した就労支援サイト「ジョブ・ナビ・やちまた」を開設し、求人情報等も提供しているところでございます。います。 ○小澤孝延君ありがとうございます。 ③市内企業説明会や見学会を含めた就職斡旋への取組みは。続いて、お隣の山武市では「さんむエコノミックガーデニング推進協議会」の研究事業で、市内における企業の事業内容のＰＲの場を設けて、市内で仕事を探している貴重な人材の確保を図るため「さんむｄｅ就職フエア」を開催をしています。今年は７月に開催され、２０から３０の企業が参加されたと伺っておりますが、当市においても、求職者や学生に向けて、市内の企業説明会や見学会を含めた「やちまた就職フエア」を開催してはいかがか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市内の企業からは、説明会や見学会などを開催してほしいとの要望は現時点ではなく、八街商工会議所においても、会員の事業所からは要請されていない状況でございます。しかしながら、本市の活性化を図るためには、若年世代の定住化が必要不可欠であり、企業説明会等の開催につきましては、今後、八街商工会議所と一緒に検討してまいりたいと考えております。なお、市では、就労支援サイト「ジョブ・ナビ・やちまた」を、利用しやすいよう昨年１２月にリニューアルしたところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。八街市内にも、全国や世界で活躍するすばらしい企業がたくさん

あります。とある企業も、八街市民の採用を進めたいがなかなか集まってこないとの声も聞いています。市内の企業に市民が働き、地域に貢献するという視点や取り組み、仕組みが少なかったように思われます。今ある企業と今いる人財がつながることから、市長が常々話されている「誰もが住んでよかったと思える八街市」の実現に向け一歩前進すると考えますので、ぜひ、積極的な取り組みを期待いたします。要旨（４）市町村間連携について、お伺いをいたします。市町村間の連携のあり方は、国内の離れた市町との連携と隣接する市町との連携がありますが、今回は近隣市町の連携についてお伺いをいたします。 ①八街市の生活圏は。八街市民が生活していく上で、買い物、レクリエーション、通勤・通学、医療、政治、農産物出荷など、八街市民の生活圏は把握されているのか、把握されているとすればどのような手法を活用しているのか、お伺いをいたします。－５４－ ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市に住む方々が、仕事や学校の関係により、どの市町村に通っているかを、平成２７年度の国勢調査の結果により見ますと、２万２千４６１人中、千葉市に移動する方が一番多く、５千９０人、次いで佐倉市、成田市、東京都、富里市、四街道市、東金市、山武市の順となっております。東京都を除けば、これら近隣市へ移動する方は、１万５千２１１人となり、６７パーセントを占めている状況であり、市民の買い物などの主な商業圏もほぼ同様であると思われることから、これら近隣市が八街市の生活圏となっているものと思われます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。かなり広域、近隣市町の連携と言いますか、生活圏ということでありますが、続いて、②ＰＣ購入やシステム導入における連携の考えは、の質問にいきます。さきの行政視察で訪れた北海道の川上郡東川町、東神楽町、美瑛町は、広域連携の中で、パソコン購入やシステムの導入も、３町まとめての購入やリース契約、システムの導入を行っていました。例えば一市でパソコンを５０台入れ替えるのと、３市で１５０台入れ替えるのでは、業者との価格を含めた契約条件も変わってきます。そこで、近隣市町での共同によるパソコン購入やシステム導入等における連携について、当市の考えをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、都市構造の複雑化や住民ニーズの多様化など環境の変化に対応するため、また、運営や管理費の削減を図るため、消防やし尿処理、斎場の管理運営を、近隣市町との連携により共同で行っているところでございます。ご質問のパソコンのリース契約やシステム導入の連携につきましては、それぞれの自治体で更新時期が異なることや、所有する情報システムが多く、地域の状況に応じたシステムがどの自治体でも既に構築されていること、また、広域情報システムの新たな開発や構築には、多くの費用負担と時間が必要になることから、現時点では難しいものと考えております。しかしながら、他地域では、業務標準化の実現性が高く、法改正が少ない財務会計システムを共同化している事例もございますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。 ③生活圏での目的別移動手段等の整備への考えは。続いて、東川町と東神楽町では、町内だけでなく、隣接する３４万人都市の旭川市へのアクセスを含めた市民の移動手段として、コミュニティバスを２町が連携して運行しておりました。当市も１０月にふれあいバスのターミナル及び運行ルートの再編が予定されておりますが、改めて、市民の生活圏内での買い物、レクリエーション、通勤・通学、医療など目的－５５－

別移動手段等の整備について、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ございます。本市の生活圏である近隣市等への移動手段といたしましては、都市間連絡の骨格をなす交通軸であるＪＲ総武本線、周辺都市との地域間幹線路線である民間事業者による路線バスが周辺都市との地域間幹線路線である民間路線バスについて具体的に申し上げますと、千葉交通株式会社の運行する京成成田駅行きの「住野線」、ちばフラワーバス株式会社の運行するＪＲ成東駅行きの「八街線」、九十九里鐵道株式会社の運行するＪＲ東金駅行きの「八街線」の３路線が、ＪＲ八街駅を発着しているほか、ちばフラワーバス株式会社のＪＲ千葉駅とＪＲ成東駅を結ぶ「千葉線」が山田台地区を運行しております。また、ちばフラワーバス株式会社の運行する「八街線」に対しては、運行補助金の支出を行うなど、生活圏を結ぶ移動手段となる路線の確保・維持に努めているところでございます。また、千葉市のコミュニティバスである「おまごバス」が沖十文字に乗り入れしているほか、佐倉市では、平成３０年１月から１年間の実証実験ではございますが、南部地区を運行しているデマンドタクシーを廃止し、新たに第三工業団地とＪＲ榎戸駅を接続するコミュニティバスを運行することについて、現在、本市とも協議を進めておりまして、他市のコミュニティバスとの連携も図っているところでございます。これらの公共交通により、佐倉・千葉方面、成田方面、東金方面、山武方面への移動が可能となり、主な生活圏となる近隣市への移動手段となっております。また、間接的な支援策となりますが、この１０月から、ふれあいバスの発着場所を、現在のふれあいバスターミナルから、ＪＲ八街駅南口に移設いたします。このことにより、ＪＲ八街駅が交通結節拠点としての機能が強化され、ふれあいバスから他の公共交通機関へ乗り継ぎ利便性を高められるとともに、同じく１０月から、高齢者外出支援タクシー利用助成制度も開始されることから、生活圏内での移動手段として、さまざまな公共交通を活用していただきたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ぜひ、自分の市町だけの取り組みではなく、生活圏を意識した交通網整備に、引き続き力を入れていただければと思います。 ④東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての連携は。続いて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っています。近隣市町や県、国との連携を含めた当市の現状と今後の計画について、お伺いをいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての市町村間連携につきましては、先般、本市から印旛管内の８市町に対し、文書による調査を実施したところでございま－５６－す。残念ながら、回答をいただけたのは３市町のみでございました。このような状況の中、富里市については、「現時点において取り組んでいる事業はありませんが、自治体間連携に関する協議等については、積極的に参加させていただきたい」との回答をいただいたところでございます。引き続き、スポーツ振興課が情報窓口として、地域活性化に向けた連携が図れるよう、千葉県や各市町村などへ積極的に働きかけていきます。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本市のみならず、周辺市町にとっても実り多きものとなるよう、今後も情報収集をしてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ればと思います。ありがとうございます。担当窓口がスポーツ振興課ということでありますので、ぜひぜひ、ここに八街市が窓口を設置したということを、広く広報していただいて、そこから東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運を、さらにさらに高めて連携を図っていただけ

それで、現在それぞれの団体や取り組み等で整備されたさまざまなマップがあると思いますが、このあたり、インバウンドの受け入れや東京オリンピック・パラリンピックを見据えた多言語表記の生活圏マップとして再整備されてはいかがか、お伺いをいたします。 ○総務部長（山本雅章君）今年度から開始をしております広報やちまた、これをスマートフォンですとかタブレット端末などに電子配信をする事業の中で、観光農園マップ、落花生販売店マップ、それから先ほど出ましたるるぶ八街、こういったものについて電子配信ができるように、今現在作業を進めております。そして、これによりまして、多言語への対応、それから音声読み上げ、読みたい記事のポップアップ機能、こういったものがあることから、障がいのある方、それから外国の方でも情報が得やすくなるのではないかと考えます。 ○小澤孝延君ければと思います。ぜひ、整備される際は、使う方がわかりやすいような整備を抑えて、整備を進めていただ八街市の総合計画２０１５の「八の街」にもあるように、「広域行政の推進」により広域的な課題への対応や効率的な事業運営、経費削減等々にもつながっていきます。先ほど市長答弁の中にもありましたが、ぜひ、引き続き調査・研究を進められ、効率的な行財政運営が図られるよう、積極的な連携を期待して、やちまた２１、小澤孝延の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小髙良則君）以上でやちまた２１、小澤孝延議員の代表質問を終了します。会議中でありますが、昼食のため休憩します。午後は１時１０分に再開します。議員の皆様に申し上げます。会派代表者会議を開催しますので、関係する議員は第２会議－５７－室にお集まりください。直ちに会議を開催したいと思います。以上です（休憩午前１１時５５分）（再開午後１時１０分） ○議長（小髙良則君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、公明党、新宅雅子議員の代表質問を許します。 ○新宅雅子君公明党の新宅でございます。私は、１、自殺対策、２、環境問題、３、防災対策の３点について質問をいたします。１、自殺対策、（１）平成２８年４月に施行された「改正自殺対策基本法」について。 ①「改正自殺対策基本法」では、市町村に、来年度中の「自殺対策計画」の策定を義務付けているが、どのように推進していくのか。話はちょっと違うように思われるかもしれませんが、「交通戦争」という言葉があります。聞いたことはあると思います。交通戦争とは、昭和３０年代以降、交通事故死者数の水準が、日清戦争での日本側の戦死者数２年間で１万７千２８２人を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるということで、交通戦争と名づけられました。また、交通事故死者数のピークは、昭和４５年（１９７０年）の１万６千７６５人でした。しかし、道路事情、それから運転モラルの改善等により、１９７０年の４５年後、２０１５年には、交通事故死者数は４千１１７人に減っています。１万６千人強から４千人に減っています。約４分の１になっております。しかしでございます。自殺者は、残念ながら平成１０年以来、連続して３万人を超える状況が続いておりました。平成２４年からは３年連続して３万人を下回ったそうです。我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間２万５千人以上の人が自ら生命を絶っている現状にあります。日本の自殺死亡率、人口１０万人当たりの自殺者数というのがありますが、主要７カ国、

Ｇ７で最多の１８．５です。Ｇ７、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリア、イギリス、カナダ、日本の７カ国の中で、日本が一番多い１８．５です。日本は、２０２６年までに、それを他国並みの１３以下にすることを目指しています。平成２８年、昨年４月に施行されました「改正自殺対策基本法」では、市町村に「自殺対策計画」の策定を義務付けています。私は、今年、平成２９年３月に「食育」の質問をいたしました。そのときに、健康、食育、自殺対策の施行を一体とした（仮称）「八街市健康増進計画」の策定に向けて、平成２９年度より策定事業に着手し、平成３０年度中に公表できるよう準備を進めているという答弁がありましたが、どのように推進していくのか、あるいはどのように推進しているのか、伺います。 ○市長（北村新司君）－５８－答弁いたします。平成２８年４月施行の「改正自殺対策基本法」を踏まえて見直しをしました「自殺総合対策大綱」が、平成２９年７月に閣議決定され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」を自殺総合対策の基本理念として、過労・生活困窮・育児や介護疲れ・いじめや孤立など、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感・信頼できる人間関係・危機回避能力など「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させていくとしております。本市でも、この改正自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、間もなく自殺総合対策センターから示される、市町村それぞれの自殺の実態を分析した「自殺実態プロファイル」と、地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ「地域自殺対策の政策パッケージ」等を参考にしつつ、自殺対策計画の策定を進めてまいりたいと考えております。なお、本市では、今年度、計画期間を平成３０年度から平成３９年度とする自殺対策計画を、関連する健康増進計画及び食育推進計画と一体的に策定いたします。計画策定にあたっては、庁内の関係部局職員で構成する八街市健康づくり推進計画策定委員会で計画案を策定し、新たに精神保健福祉士等を委員に加えた八街市健康づくり推進協議会で意見をいただき、計画を完成させたいと考えております。 ○新宅雅子君ありがとうございました。自殺対策の（１）の②「自殺対策基本法」第３条の２に「地方公共団体は、・・・当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあるが、八街市の置かれた状況をどのように把握しているのか。「自殺対策基本法」第３条の２に「地方公共団体は基本理念にのっとり自殺対策について国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。自殺対策で、直近の年度における自殺者数と八街市の状況ですが、年齢階層ごとの特色・傾向等がありましたら教えてください。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。千葉県衛生研究所が平成２９年２月１０日に発表した「千葉県における自殺の統計」によると、平成２３年から平成２７年の合計で見た市町村別自殺の年齢調整死亡率の順位で、５年間の人口の合計が男女とも１０万人以上の３４市において、八街市の年齢調整死亡率は、男性は３１．３で３位、女性は１５．６で１位と、自殺率の高い状況が伺えます。現在、計画策定の資料とするため、小学校５年生と中学校２年生、成人市民に対して「休養と心の健康について」、また、事業主に対して「従業員の就業状況や心の健康について」の意識調査を実施しております。また、各種統計データや先に答弁した「自殺総合対策推進センター」からの分析データ等を活用し、八街市の状況を分析し、改善策を検討してまいりたいと考えております。－５９－ ○新宅雅子君 ○市民部長（和田文夫君）

それでは、本市の自殺した方の人数というのはわかりますか。お答えいたします。本市の自殺者数でございますが、平成２７年度は１７人、平成２８年度は１６人で、二十歳以上の成人において、各年齢階層に平均的に分布しているように見受けられます。 ○新宅雅子君八街市は、先ほど市長からもご答弁がありましたが、自殺死者数の数は、男性が３位、女性が１位というふうに答弁をいただきました。それだけ多いわけで、私たちは、自ら命を絶った人がいるということは、そんなによくはわかりません。しかし、国が改正自殺防止法を出してからは、国も市町村も県も全部が自殺に対して、もっとオープンにして話し合いをしなければいけない。自殺は隠しておくものではないというような形で、大きく広がってきたと思います。その中で、本当に疲れている人、それから悩んでいる人、体も壊している人、いろんな大変な人を、どれだけ生きるために支えられるか、そこがこの今回の大きな自殺対策基本法のまた大きな問題と思います。そして、私の質問も、自殺は誰がしたとか彼がしたとか、どうなのかということでなくて、本当に大変な人をどれだけ生きるために支えられるか、それが一番大切な問題で、それは自殺は自己責任とかそういうことではなく、やっぱり市としても、それから私たち個人としても、もしかしてできること、何でもやってあげよう、何でもしていこう、そういう思いがないと、できないのかなと思います。それから、新学期の始まり９月１日に自殺をする学生が多いそうです。これはもう周知のことで、けさのニュースでもやっていました。また、自殺者総数というのは、どんどん減ってきていますが、若年層の自殺者数というのは、減少幅が他の年代に比べて小さいそうです。減少幅、幅ですね。小さいそうです。ですから、若年層に対しては、これまで以上に自殺対策の強化を図っていく必要があるのではないかと思いますが、ネットいじめ等のそういう問題の確認とかはありませんでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。今現在も行っているところですが、学校教育の中では、１日の学校教育活動の中全てを通して、子どもたちの自尊心を育てたり、命の大切さを考えたりということを通して、自殺といいましょうか、命の大切さを指導しているところでございます。先ほどの質問の中で９月１日云々というお話がございましたが、幸いにも、八街市ではまだそういうことはございませんけども、今後も引き続き子どもたちには、学校教育全般を通しまして、今までの活動を継続して、そして今以上に充実した学校生活が送れるようにしていきたいと思ってございます。－６０－ ○新宅雅子君ありがとうございます。また質問がありますが、「ゲートキーパー」という言葉を聞いたことがおありになるかと思いますが、私も民生委員さんから最初に聞きました。ゲートキーパーというのは命の門番という意味で、自殺の危険を示すサインに気付き、それに対して適切な支援につなげて見守ることのできる人、それをゲートキーパーと名づけているそうです。それで、さいたま市は、若年層の子どもの自殺予防に向けて、全国に先駆けて、大きな市ですよね、政令指定都市の。２０１３年度から、小学校の教員にゲートキーパー研修を実施しています。自殺は個人の問題と片付けるのではなく、自殺対策の一番大事なことは、先ほども申しましたが、「生きることへの支援」だと思いますので、一人の人間に寄り添うことは大変なことですけども、ゲートキーパー研修等もやっていただき、自殺防止に心を砕いていただきたいと思います。ゲートキーパー研修というのがありますが、だんだん子どもの数も減っておりますので、先生の人数も、ほかの政令指定都市よりも少ないと思いますので、少なくとも小学校の先生とか中学校の先生にゲートキーパー研修をやっていただけたらと思いますが、いかがでしょ

うか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えします。大変勉強不足で申し訳ございません。ゲートキーパー研修という言葉を初めてお聞きしましたので、今後、勉強して、その内容等について十分周知をした上で、必要であれば、また先生方に紹介もしてみたいとは思います。現状の、自殺という言葉を直接出しての指導というのは少ないわけですけども、先ほども言いましたように、自尊心、そして命の大切さを通した中で、現状の活動は続けていきたいなと思っておりますし、ゲートキーパー研修ですか、それについては勉強していきたいと思っております。 ○新宅雅子君どうぞよろしくお願いいたします。若い女性が命を絶ったのを、私はあまり見たことがありません。でも、直接は見ていないのですけども、あそこのお嬢さんがこういこうとになってしまったというような話を伺ったことがあります。というのは、亡くなったお嬢さんよりも、残された家族が本当に大変な思い、心が本当につらい思いをされているので、そういう意味で、いろんな意味で支えていくために、先生にはゲートキーパー研修、それからいろんな意味で市で支援をしてあげられたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。その次に、（２）産後ケアについて、質問をいたします。私は、以前、最近多くなっている高齢出産の女性の体力と精神の回復という意味で、産後ケアの質問をしたことがありますが、今回は、児童虐待や妊産婦の自殺が社会問題化している中、ある意味、自殺防止の産後ケアについて質問をいたします。－６１－妊娠中のゴールは産むことですが、産後はそれ以上に大変な日々が始まります。女性だったらよくわかると思いますが、本当に男性がお仕事に一生懸命、一生懸命やっていらっしゃるのに、女性は本当に早く産まれればいいと思っていても、産んだ後は本当に大変な思いがあります。泣いてばかりとか食べてくれない、飲んでくれない、本当に大変です。で、アンケートでは、産後すぐのときに、精神的に不安定になるという質問、「あなたはなりますか」という質問に対して、「ＹＥＳ」と答えた人が５７パーセントだそうです。日本の医療は、大体、これは市長の答弁の後でした。 ○議長（小髙良則君）新宅議員に申し上げます。質問の内容を精査して、一問一答でお願いします。もう一度、質問の部分を最初からお願いいたします。それから、（２）産後ケアについて伺います。 ①児童虐待や妊産婦の自殺が社会問題化している中、産後ケアの充実を求めるが、いかが ○新宅雅子君すみません。でしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。我が国には母子保健制度がありますが、母子保健は主に乳幼児の健診であり、母親へのケアについて重要視されていない感があります。一般に、母体が分娩前の状態に戻るまでの産褥期は、６週間から８週間と言われますが、母親は産褥で体調が優れない中、授乳など昼夜を問わず赤ちゃんの世話をしなければならず、睡眠も十分にとれないため、肉体的、精神的に負担を強いられることから、産後ケアは非常に大切であると認識しております。平成２９年７月に閣議決定されました「自殺総合対策大綱」では、産後うつが原因の自殺が深刻な状況を受け、社会全体の自殺リスクを低下させるための取り組みの１つに、妊産婦への支援充実を取り上げ、「特定妊婦への支援の強化」、「産後の初期段階における支援の強化」、「乳児家庭全戸訪問事業においての産後うつ予防等を含めた支援の必要な家庭の把握と支援」、「産後に心身の不調または育児不安を抱える母親に対して、心身のケアと育児サポート等の支援体制の確保」等の取り組みを求めております。

これら自殺対策の取り組みは、現在、市で準備を進めております「子育て世代包括支援センター事業」における「産後ケア」と深く関係してきますので、双方の連携を図りながら、一方では産後うつ等による自殺対策として、また、一方では子育て支援として、支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君大変失礼いたしました。では、産後ケアについて、再度質問を、同じことですがいたします。私は、以前産後ケアの質問をいたしました。そして、今回は児童虐待、それから妊産婦の－６２－自殺が社会問題化している中で、ある意味、自殺防止の産後ケアについてご質問をいたしました。妊娠中のゴールは産むことですが、産後はそれ以上に大変な日々が始まります。アンケートでは、ここはさっきお話をしましたが、「精神的に不安定になる」という質問に対して、「ＹＥＳ」と答えた人は５７パーセントいたということです。日本の医療というのは、胎児中心、異常の発見とチェック中心ですから、世界でも１、２位を争うほどの医療はしっかり、そして安心・安全な医療環境にあります。しかし、「うつ状態」というのは、産前の妊娠中から兆候があるということです。単なるマタニティーブルーで片付けるようなことではない産後うつに対して、どのようなケアができるか、伺います。 ○市民部長（和田文夫君）お答えいたします。出産されますと、２週間以内に出生手続をしなければならないことから、市役所を訪れますので、その際に、健康増進課で子ども医療費受給券の発行や新生児訪問等の予約、母子の現在の状況確認や困ったときの相談等の受け付けについて案内をしており、また、出生以前より特定妊婦として関わりのある方については、地区担当保健師が窓口相談を実施し、新生児訪問や相談等につなげております。産後不安のある方については、産後ケアが必要であることを十分に認識しておりますので、現在準備を進めている子育て世代包括支援センター事業の中で、充実をさせてまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君産後うつのピークというのは２週間だそうです。２週間というのは、今お話がありましたが、出生届を出す日、２週間以内に出してくださいと言われます。それまでに、お母さんがいらしたり、お父さんがいらしたり、一緒にいらしたり、そういうことがあるわけです。そのときに、うつ状態にあるかどうかというのは、本当にベテランの保健師さんが会って、見てわかったりとか、そういうことがあると思います。２週間以内に来たときに、しっかりとケアできるように、それが大事だと思います。それでもう１つ、先ほどお話がありましたが、子育て世代包括支援センター、そういう話があります。その子育て世代包括支援センター事業における産後ケア事業というのは、どのような事業を想定しているのか、まだ始まっていませんから、想定しているのか、お聞きいたします。 ○市民部長（和田文夫君）核家族化が進み、育児経験が伝承されにくい中、子育てには、時間がない、経験がない、知識が足りないの３つが根底にあると言われ、こんなはずではなかったと、マタニティブルーに陥る母親も少なくなく、さらに進めば産後うつを発症し、最悪の場合、自殺につながるケースもあると言われております。産後ケア事業といたしましては、アウトリーチ型、デイサービス型、宿泊型の３種類が示されており、アウトリーチ型は、助産師や看護師・保健師などが利用者の居宅を訪問し、保健指導やケアを行う事業、デイサービス型は、病院や助産院、保健センターなどに複数の利－６３－用者を来所させ、育児方法などの相談を行い不安の軽減を図る事業、宿泊型は、病院や助産所などベッドを有する施設に宿泊させ、母親の身体的・心理的ケアや、育児手法の指導、生活相談などを行う事業でございます。たびたび議会でも取り上げられておりますが、本市には産科や助産院等の連携を図る医療

機関がないという懸案事項もございますが、まずは、できることから事業をスタートさせたいと考えております。 ○新宅雅子君ありがとうございました。２０１６年、昨年、茨城県で、生後２カ月の赤ちゃんが母親に殺害されたという痛ましい事件がありました。今後、とんでもなく、私たちが思ってもいないほど本当にすごい少子化になっていくと考えられます。高齢化はいいんですよ。高齢化は本当にいいことで、どんどん寿命が延びて元気で高齢化は大変にいいことだと思いますが、少子化というのは、これは大変なことだと思います。これはもう皆さんよくご存じだと思いますけれどね。そういう中で、生きている小さな命を限りなく大切なものとして考えていく。そして、その命を大切に育てていく、そういうシステムがきちんとできないと、本当に想定内の人はいいのですけども、なかなか難しい人も中にはいます。その小さな命というのは社会の財産です。青年の自殺に対してもそうですが、できるだけ生きるための支援ができますよう、八街市としてもどうぞよろしくお願いいたします。次に行きます。次は、２、環境問題、についてお聞きいたします。（１）ごみの減量について、お聞きいたします。 ①年間のごみの総量と市民一人１日あたりの量は。まず、ごみ処理には多額の経費がかかっています。もし、ごみの減量化が進まず、増加の一途をたどったら、家庭ごみが有料化されるかもしれないと思い、今回、ごみ減量について質問をすることにいたしました。ごみというのは、何の手だてもしなければ増える一方です。ごみを燃やせば灰が残ります。灰を処理するために費用がかかります。炉の修繕費も当然かかってきます。ごみが多くなればなるほど、当然灰も多くなり、処理費も増えます。家庭ごみが有料化されている地域は、直近では九十九里町が有料化されている。そして、東京では八王子市も有料化されています。八王子市には、２０前後ぐらいの大学がありまして、学生は、納税をしないでごみだけ出すと、そういうパターンですよね。納税はしない、だけどもごみは出すというので、多分ごみの排出量に応じて負担をするという意味で、ごみ袋は１枚１００円程度の有料になっているのだと思います。で、ご質問いたします。八街市の年間のごみの総量と市民一人１日当たりの量はどのくらいか、お聞きいたします。 ○市長（北村新司君）－６４－答弁いたします。から４年間の実績を申し上げます。市民が１年間で排出するごみの総量につきまして、資源物を除いた数量で、平成２５年度平成２５年度、１万８千３トン、平成２６年度、１万７千６９４トン、平成２７年度、１万７千４２０トン、平成２８年度、１万７千２８４トンで、微減傾向にあります。市民一人１日当たりのごみの量は、平成２５年度、６６３グラム、平成２６年度、６５６グラム、平成２７年度、６５２グラム、平成２８年度、６５４グラムで、平成２５年度からは微減しておりますが、平成２６年度からは横ばい状態で推移しております。 ○新宅雅子君わかりました。市民一人当たり１日に排出するごみの量が、今、市長のご答弁の中では、６６３とか６５２グラムとか、その辺を推移しているというお話を聞きました。でも、６５０グラムというのは、これは多いです。一人１日６５０グラム前後出しているというのは多いです。国は５００グラム台を想定しています。ごみステーションの中の可燃ごみの袋の中に、私はいつもごみ出しに行きますと、誰が出したのかはわかりませんが、袋の中に資源になる段ボール、それから紙の箱が入っています。それを再資源化のときに段ボールとかお菓子の箱をとる。それを別にするだけでも、一人当たりのごみの量というのはかなり減るのではないかと思います。

それでは、②年間のごみの総処理費と市民一人あたりの処理費は、幾らぐらいかかりますか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ごみの処理費は、収集運搬費、焼却施設及び処分場等の管理運営費、焼却灰等の外部委託による処理費、焼却施設等の維持修繕費及びそれに係る事務費等になっております。総処理量に占める家庭ごみ量の割合で按分し求めました家庭ごみの処理費を、過去３年間の実績で申し上げます。平成２６年度、７億８千８８３万２５７円、平成２７年度、７億１千４２３万９千８２６円、平成２８年度、７億１千８６３万６千７４６円となります。これを市民一人当たりの年間処理費用に換算いたしますと、平成２６年度、１万６６６円、平成２７年度、９千７５５円、平成２８年度、９千９２５円となり、年間１万円前後で推移しておりますが、修繕工事等を含めた費用としていることから、修繕工事等の規模により、この金額は変動いたします。 ○新宅雅子君ありがとうございました。 ③ごみの減量の必要性をどう考えるか。ごみ処理には、たくさんの税金が使われます。例えば今一人１万円程度お金がかかるとおっしゃっていましたが、それは例えば教育長や市長、議長、みんな１万円ずつ。それで、小学校の子どもも一人として考えて、その子も１万円。それってちょっとおかしいのではない－６５－かというのが、普通よく考えるとそうなります。収入の多い人が多く出して、子どもも同じというのは、それでいかがなものかなということもあります。それは、じゃあ子どもは少なくてというのではなくて、そのためにいろんな人が、ごみをたくさん出す人、それからごみを少ししか出さない人、そういうことも含めて、例えば高齢者世帯はそんなにごみは出ません。そのかわり、子どもが４人も５人もたくさん例えばいるお家はごみがたくさん出ます。そうなったときに、ごみの出る家と出ない家というのもありますので、そうすると、ごみ処理の袋にお金をかけるということになってしまいます。だけど、私はごみ処理の袋にお金をかけてはいけないと思っています。だから、その前にできるだけ減量をして、できるだけのことをして、どうしてもできなければそれはしようがない。それはいろんな市民協働で市民の方とまた話し合っていただければいいことだと思いますが、とにかく最初にできるだけの減量をして、ごみを少なくしようと、そういうふうに提案いたします。例えば紙、雑紙、さっきの段ボールもそうです。それからチョコレートの紙だとか、銀紙ではありませんよ、箱だとかお菓子の箱だとか、そういうものを別にして、袋で捨てるとか、そういう雑紙は別にする。そういうことをして、新しくそれを生まれ変わらせる。それだけでも資源ごみのときに新聞などと別で。そういうことだけでも、ごみの量というのは、単なる可燃ごみというのは少なくなると思っております。そういうことを、例えば雑紙というのは、いつも私は自分のところを見ると本当にないんですね、あまり。雑紙を別にして出しているというのは、あまりそういう人がいないんですけども、これは燃やさないで使いましょうというようなことを、例えば広報やちまたなどで広く周知できないものでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ごみの減量化を進めることで、可燃ごみにつきましては、焼却に係る電気料金、燃料費、薬剤等の消耗品費及び焼却灰の処理費の削減になるとともに、二酸化炭素や窒素酸化物等を削減し、環境への負担軽減を図ることができます。不燃物につきましては、埋め立て及び有価物として取引ができない廃プラスチックやビン等の処理費用の削減を図ることができます。このように、経費の削減や環境への配慮の観点からも、ごみ減量の必要性はあると考えております。 ○新宅雅子君

どうもありがとうございました。８月１日の広報やちまた、今は持っていませんけども、広報やちまたに、不燃物のごみの赤い袋をクリーン推進課で中をあけました、そういうのが出ていました。そうしましたら、赤い袋は不燃ごみなので、本当は不燃（燃やせないもの）、埋めるもの、それだけのはずなんですが、不燃ごみは全体の１６パーセントしかありませんでした。あとは、本当は燃やせるもの（可燃ごみ）が３６パーセントありました。再生できるごみは２２．５パーセント、－６６－ペットボトルとかプラスチックとかと思いますね。資源ごみが２３．５パーセント、有害ごみというのは電池とか埋めてはいけないごみが２パーセント。赤い袋は、それは広報やちまたに出ていましたから、皆さんご存じだと思いますけども、赤い袋は埋め立てていますよね。その中で、本当に埋めなくてはいけないごみというのは不燃ごみ、ここに出ているように１６パーセント。あとの８０パーセントは再生可能、または埋めてはいけない乾電池等だった。埋立地の延命を図って、大切な税金を有効に活用するために、ごみの減量化を進めていらっしゃいますが、具体的にどのような策を講じているのか、お聞きいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）ごみの減量化ということでございますけども、基本的には、市民、事業者、市が一体となって取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。そうした中で、まず、市民に対しましては、広報や回覧等で周知しております。昨年度からは、家庭教育学級にも声をかけて、クリーンセンターのごみの研修や施設見学を行ったり、今年度は、そのうち３学級が見学に訪れることになっております。また、本年度は中央公民館の主催講座でごみの減量について行い、好評を得ておりますので、参加した方々より、継続した実施を求められております。来年度も開催する予定でございますので、その辺ご理解をお願いします。その他、婦人会などへの要請など、出張講座も一度開催させていただく体制を、今後整えたいというふうに考えているところでございます。次に、事業者に対しましては、持ち込み時の確認の強化、本来、産業廃棄物にあたるビニール製品やポリエステル等の製品が、紙ごみと混在しているということが判明しておりますので、これについては適切に処理するよう、今後強化を、指導していきたいと考えているところでございます。また、なお、一般廃棄物収集運搬業者に対しましては、本年度中に講習会を開催して、廃棄物の適正処理について指導する予定となっておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。以上です。 ○新宅雅子君ありがとうございました。 ④減量の目標をたてるところから始めたらいかがか。ごみ減量というのは大事な問題です。ごみ収集を有料化しないためにも、市民一人１日今６５０グラムのごみを出しているというのを５００グラムぐらいに、国は５００グラムですから、５００グラムにする戦い、不燃ごみの正しい出し方で埋立地の延命を図るなどを、広報等で周知をしていただきたいと思います。また、ごみカレンダーは新聞と一緒に配布されるということが多いですが、新聞をとっていない人、それから町内会にも入っていない人が多くなりました。市民に届くようにしていただきたいが、いかがでしょうか。 ○経済環境部長（江澤利典君）－６７－分別の関係で、ごみ袋ということで、特に先ほど議員がおっしゃったように、不燃物の袋についてはさまざまなごみが混在をしております。そうした中で、先ほど議員がおっしゃったように、組成調査の中で、不燃ごみと分類できるものが１６パーセンしか入っていなかったという結果が出ております。これについては、広報やちまたで掲載し、市民に周知したところでございますけども、カレンダー等については、工夫を凝らしてわかりやすく解説を載せるようにするとともに、市内のスーパー７店舗にもごみカレンダーを配布していただくよ

う依頼しているところでございます。こうした中で、今後もさまざまな機会を通じて、分別について周知をしてまいりたいというふうに考えています。 ○新宅雅子君ありがとうございました。１日５００グラムのごみ、食べないものをどんどん捨ててしまうとかそういうのではなく、なるべく消費していくように。それで体を壊してはしようがないのですけども、とにかく捨てない。５００グラムにする。そういうのをきちんと分別すれば可能だと思います。まずは徹底したごみ減量で、処理コストの抑制を図っていく。それから可燃ごみと再利用できる雑紙の分別を徹底する。そういう方向で市はごみの減量を図って、有料化を徹底的に回避していただきたいと思います。真面目に分別する人とそうでない人を、普通はその不公平感をなくすために有料化すると思いますが、その前にきっちりと指導をし、努力をしていただきたいと、そういうふうに思います。それは要望でございます。次に、（２）食品ロスについて、お伺いをいたします。食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間、２千７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち約６３２万トンが食品ロスと推計されています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は、自席で食事を楽しむ「３０．１０運動」を勧めています。皆さんご存じだと思いますが、８０歳で２０本の自分の歯を残すという運動が「８０．２０運動」、そういうのがあります。長野県は「３０．１０運動」、最初の３０分間と最後の１０分間は自席で食事をしましょうと、そういう運動をしているそうです。また、質問ですが、①フードバンクの現状は如何か。消費期限が迫った食品を引き取って、生活困窮者へ無償提供する「フードバンク八街」の状況などはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。我が国では、年間約１千８００万トンの食品廃棄物が排出されており、その中には賞味期限が未到来で、安全性や品質に問題はないのに、商品として流通できない食品が多く含まれ－６８－ているという事実があり、このことについては、マスコミ等の報道により、社会的に問題視されているところでございます。昨今は、こうした流通困難商品を食品関連企業や販売店、農家、個人などから寄贈してもらい、福祉施設や食べ物に困っている人たちに配布する、いわゆる「フードバンク活動」が全国的な広がりを見せており、フードバンクと自治体が連携することによって、生活困窮者等への食糧の提供や、自立への支援が円滑に行われること、また、食品廃棄物発生の抑制拡大を図ることが期待されているところです。このフードバンクにつきましては、民間で行っているもの、自治体が参加しているものなど、その形態は多岐にわたっておりますが、本市におきましては、社会福祉協議会において、既にフードバンクの活動を行っております。その活動状況について社会福祉協議会に確認しましたところ、個人や企業から、お米や麺などの穀類、インスタント食品などの保存食品等善意の寄付をいただいており、その品々を生活困窮者の方々へ提供し、支援を行っているとのことでありました。本市といたしましても、この社会福祉協議会の活動が、食糧支援による生命の維持、生活保護受給者や生活困窮者の就労支援にもつながるものと考えております。 ②教育施設に於ける学校給食・食育・環境教育などを通して、食品ロス削減の教育の推進食品ロスについて、八街市において、学校や幼稚園、それから保育所など教育施設において、学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を行うべきと思い ○新宅雅子君

ありがとうございました。が必要と考えるが如何か。ますが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。学校給食では、栄養士が地産地消に留意したさまざまな食材を使い、栄養価や季節感を考慮したバランスのとれた献立を作成し、児童・生徒においしく食べてもらえるよう、彩りをまた、栄養士と学校が連携して、各学校への食に関する指導訪問を実施し、食育を通して考え、見た目も大切に調理しております。健康的な生活習慣の向上を図っております。学校においては、社会科で食料生産者の努力や願いを学習し、家庭科では環境に優しい生活の仕方を学習しております。また、一例として、朝陽小学校独自の取り組みを紹介しますと、給食のありがたさを感じ、毎日給食を楽しみながら自然と食べ残しを少なくしていこうと「モリモリ新聞」を発行していただいております。児童たちがおいしく給食を食べている様子や、給食当番さんがテキパキと働いている様子、給食を完食したところなど、写真を多用しながら、食べ残しを減らす意識を養う工夫を凝らして編集されております。－６９－現在、給食の残さいは、ゴミの減量化及びリサイクルを目的として、外部に処理を委託し、家畜の液状飼料として再利用しております。今後も、学校独自の取り組みを紹介しながら、各学校と連携して、食品ロス削減の教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君よくわかりました。国連は、２０３０年までに、世界全体の一人当たりの食品廃棄物量を半減させる目標を採択しています。それは、家庭でも食品の管理等をきちんとするようにしませんと、家庭でも結構食品廃棄物は多くなっておりますので、私自身も心して、しっかりと家庭の中の食品の管理をしていきたいと思っております。 ○議長（小髙良則君）会議中ですが、ここで１０分間休憩をします。（休憩午後２時０２分）（再開午後２時１２分） ○議長（小髙良則君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ○新宅雅子君それでは、質問に入る前に、ちょっと誤解を招くような言動、私の言葉がちょっと誤解を招くようでしたので、亡くなった方、それから生きている方、両方とも本当に大変な思いをされているということで、話をしたいと思います。質問事項１、自殺対策の中の（１）②の部分でよろしいですね。 ○議長（小髙良則君） ○新宅雅子君（１）②ですね、どうぞよろしくお願いいたします。３、防災対策についてご質問をいたします。９月１日は、首都圏直下型地震を想定して、政府の総合防災訓練が行われました。これはテレビのニュースでもやっていたので、これを見た方もいらっしゃると思います。首都直下型地震の場合、約２３万人が被災し、６１万棟が倒壊、最悪、死者は１万３千人とのことでした。首都直下型地震の場合、八街市にも多少の影響が必ずあると考えます。そこで、（１）けやきの森公園について、質問をいたします。 ①災害時に利用可能な公園としてどのように考え、推進していくのか。けやきの森公園は、災害時に利用可能な公園として、どのように整備・推進をしていくのでしょうか、お聞きいたします。

○市長（北村新司君）答弁いたします。従来の災害対策基本法では、切迫した災害の危険から逃れるための「避難場所」と避難生活を送るための「避難所」が明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因と－７０－このため、平成２５年６月の法改正では、切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と、一定期間滞在し避難者の生活支援を確保するための「指定避難所」が、明なりました。確に区別されました。本市におきましても、地域防災計画に位置付けられた避難場所等について見直しを行い、指定緊急避難場所として３０カ所、指定避難所として２７施設を指定いたしました。けやきの森公園につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れ、身の安全を確保する「指定緊急避難場所」として指定しております。今後の施設の整備につきましては、防災パーゴラや防災井戸などの施設につきまして、利用者の利便性を十分考慮した配置を検討し、整備してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君よくわかりました。私は、けやきの森公園にソーラー照明灯を設置していただきたいと思っております。太陽光から発電・蓄電する照明灯ですので、電気が通っていなくても、晴れて蓄電されれば、それは夜になれば明るくなります。照明灯をぜひ付けていただきたいと思います。けやきの森公園の整備につきましては、ほかの防災施設等の整備もございますので、そのまず、そこからいかがでしょうか。 ○建設部長（横山富夫君）中で検討してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君ほかのところもあるからということですが、この前の首都直下型地震で、政府の行った防災訓練を見たら、これはやっぱり八街でもしっかりやらないといけないなと、私はとても感じました。それで、これはすぐにどうなるということではない、できないという、今おっしゃった答えは尊重いたします。例えばソーラー照明灯、１本幾らぐらいするのでしょうか。 ○建設部長（横山富夫君） ○新宅雅子君榎戸の東口に付けたもので、１基、約２００万円程度いたします。それで、今はＬＥＤですか、それとも水銀灯とかいろいろあると思いますが、今の照明灯は何本あって、種類はどういうものかわかりますか。 ○建設部長（横山富夫君）現在のけやきの森公園に設置してありますのは、１８基で、全部が水銀灯でございます。 ○新宅雅子君それを私はソーラー照明灯にしていただきたいと思います。例えば、そういう切羽詰まった状態がなければ、それはないほどよいことはありませんが、もし何かで電気が通らなかった場合に、そこに集まってきた人は、真っ暗な中で過ごさなければなりません。ですから、－７１－そこでぜひソーラー照明灯を付けていただきたいと思っております。また、ソーラー照明灯もありますが、そういう防災のグッズというか、防災のものは大変高いのですが、かまどベンチとか防災トイレとか、そういうことも全部できれば設置をしていただきたいと思っております。あと、もう１つ質問があります。先ほど市長からのお答えの中で、指定緊急避難場所というのと、それから指定避難所というのがありました。それは、今までは八街市は３０カ所あったわけが、それにプラス２７カ所になるわけです。それはどこなのか、地図というのはあるのでしょうか。

○総務部長（山本雅章君）指定緊急避難場所と指定避難所ということで、避難場所としましては３０カ所です。それから避難所がそのうちの２７カ所。要するに避難所として使えるような建物がない、例えばけやきの森ですとか、あと建物があった場合でも老朽化が進んでいて、避難所として使用に耐えない、そのような箇所が３カ所ありますので、避難所としては２７カ所。それで、その避難場所、それから避難所、これは市の方でつくっております防災マップ、そちらの方にも掲載してございますし、あと市のホームページでも公開をしております。それでは、３０プラス２７ではないわけですね。わかりました。それと、あと、マップは今までのではなくて、新しいマップというのはないのでしょうか。 ○新宅雅子君 ○総務部長（山本雅章君）防災マップは今あるのですけれども、それにつきましては、今年度ちょっとリニューアルといいますか、更新する予定でございます。 ○新宅雅子君それは、また新聞の折り込みとかになるのでしょうか。まだ決まっていませんか。配布方法ということで、それは各家庭に行き渡るようにしたいと考えます。最後の、（２）災害備蓄食品について、①未利用分の有効活用の仕方は如何か。その仕方はいかがかということをご質問いたします。 ○総務部長（山本雅章君） ○新宅雅子君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市地域防災計画に基づきまして、市内の避難場所及び避難所に備蓄倉庫を整備し、食料及び飲料水の非常食を他の資機材とあわせて備蓄しております。賞味期限及び消費期限間近の非常食は、小学校及び中学校の児童・生徒に試食として提供したり、要望のあった各地域での防災訓練に提供したりしておりますが、一部は廃棄処分をしている状況もございます。今後は、期限切れ前の食品を、各地域での防災訓練等において試食などに有効に活用して－７２－いただくことを周知するとともに、他の活用方法も検討してまいりたいと考えております。ありがとうございました。備蓄の未利用、まだ使っていない備蓄品はフードバンクでも、どうぞ活用できますようによろしくお願いいたします。推進していただけますように、お願 ○新宅雅子君いをいたします。それでは、以上で私の質問は終わりますが、今回は、私はとても、自殺についても、それから環境問題についても、そして防災についても大切な問題だと思っております。どうぞ、皆様、大きく八街市の安心・安全のために必ずよい方向に行かれますように、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○議長（小髙良則君）以上で公明党、新宅雅子議員の代表質問を終了します。次に、代表質問に対する関連質問を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小髙良則君）関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。次に、誠和会、木村利晴議員の代表質問を許します。 ○木村利晴君誠和会、木村利晴です。まずは、おめでたい話をさせていただきたいと思います。秋篠宮家の長女、眞子様と、大学時代の同級生の小室圭さんとの婚約発表がありました。大変おめでたくお祝い申し上げます。眞子さまは、太陽のような明るい笑顔、強い意志、小

室圭さんは、愛情深く、確たる信念にひかれたと言っております。笑顔あふれる家庭、自然体でなごやかな家庭が理想と、それぞれ話をされました。私は、このようにすがすがしく、爽やかで、信念もあり、また、お互いに思いやりをもって気遣いながらお話をされる若いカップルにお目にかかったことは、近年なかったように思います。お二人のお話を聞いているだけで、幸せ感が伝わってきて、こちらも、自然に心がなごんでまいりました。心よりお喜び申し上げます。悪い話ですが、そんなさなかに北朝鮮は核実験を行いました。ミサイル発射を繰り返し行っていた恐怖以上に恐怖を感じました。被爆国日本にいるからこそ感じる恐怖ではないかと思います。一刻も早く、北朝鮮はこのような暴挙をやめていただき、ミサイル発射、核実験の裏で、貧困や飢えで何万人もの人が苦しんでいます。大変、辛い、悲しい気持ちにさせられます。一刻も早く目覚めていただき、自国民の生活の安定と幸せのため、世界の平和に貢献できる国づくりをしていただきたいと願っております。それでは、私は、八街市民の皆様が、本当の安らぎと幸せな暮らしができますように願いながら、質問をさせていただきます。質問は４項目ございます。１、人口減少問題、そして２、住みよい街づくり、３、健全財－７３－政、４、まちの活性化、この４点について、それぞれ質問をさせていただきます。まず、１、人口減少問題についてお伺いいたします。厚生労働省の白書の序章において、人口減少社会を迎えてという題目で書かれておりますので要点を読ませていただきます。序章の要点、人口減少に入り、働き方の見直しや地域における支え合いの取り組みが重要。国民が望む安心な社会の基盤を整備するとともに、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会をつくっていくという方向性を検証。特に家族と関わりの深い地域、職場（働き方）に着目して新たな「支え合いの場」のあり方の可能性について考察する。とあります。また、「人口減少時代における課題と取組み」、「社会経済の変化と国民の不安」、「就労や社会貢献に対する人々の意識と現状」にも触れております。「今回の白書の目指すもの」として、この白書では、過去の社会保障を取り巻く環境の変化とそれに対する対応を検証した上で、国民生活の安心感と満足感を高めるためのこれまでの社会保障制度の改革や雇用政策の流れを確認し、国民が望む安心な社会の基盤となるセーフティネットとして整備するとともに、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会をつくっていくという方向を検証する。その上で、特に家族と関わりの深い地域、職場（働き方）に着目して新たな「支え合いの場」のあり方の可能性について考察する。とあります。八街市では、平成２７年１２月に、「まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」を作成しております。その中で人口ビジョンの基本的考え方は、「国の長期ビジョン等を勘案しながら、人口ビジョンを策定します」とうたっておりますが、八街市の取り組みはどのようなものか質問をさせていただきます。質問要旨（１）八街市の人口の推移、①全体、年齢別、男女別での推移。八街市の人口の推移と状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の過去５年の人口の推移を見ますと、平成２５年３月末の人口は、７万４千６２３人であり、平成２６年３月末は、対前年比６６７人、０．８９パーセント減の７万３千９５６人、平成２７年３月末は、対前年比７３６人、１．０パーセント減の７万３千２２０人、平成２８年３月末は、対前年比８１４人、１．１１パーセント減の７万２千４０６人、本年３月末は、対前年比７１５人、０．９９パーセント減の７万１千６９１人となっております。年齢別で申し上げますと、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、平成２５年３月末では、８千８７９人、本年３月末では、１千３９６人、１５．７２パーセント減の７千４８３人、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、平成２５年３月末では、４万９千５７９人、本年３月末では、４千７４２人、９．５６パーセント減の４万４千８３７人、６５歳以上の老年

人口は、平成２５年３月末では、１万６千１６５人、本年３月末では、３千２０６人、１９．８３パーセント増の１万９千３７１人となっております。－７４－また、男女別で申し上げますと、平成２５年３月末では、男性３万７千７４２人、女性３万６千８８１人、本年３月末では、男性は、１千２５６人減の３万６千４８６人、女性は、１千６７６人減の３万５千２０５人となっております。 ○木村利晴君毎年のように７００人以上の人口が減少しておるようですが、特に若年層や生産年齢層の減少が目立っておりますが、その要因はどこになるのか、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）人口減少の抑制と地域経済の活性化を図るための計画、「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する際に行った転入・転出の調査分析結果では、まず、若年層につきましては、男女ともに大学入学や就職時に転出する傾向が見られます。また、生産年齢層については、交通の便ですとか職場を求めて転出先を選ぶ傾向も見受けられることから、公共交通の利便性や地域企業の雇用の状況が、生産年齢層の転出要因となっていると思われます。質問要旨（２）今後の対策、①今、行っている対策の成果と課題。今、どのような対策を行っているのか、また、その成果は上がっているのか、はたまた課 ○木村利晴君ありがとうございます。題が生じているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。人口減少問題につきましては、本市の行政運営に大きな影響を及ぼす重要な課題であることから、平成２７年１２月に、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的とする「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしまして、この総合戦略の中において、４つの基本目標を掲げ、各種施策を推進しているところでございます。具体的には、基本目標１、「安定した雇用を創出する」におきましては、八街市の農業体験を通じて新規就農者を確保する「農業体験インターンシップ事業」の実施や、工場等の新設企業に対する補助制度である「八街市企業立地促進助成金制度」を創設するなど、本市の産業振興と雇用の拡大を推進しております。基本目標２、「新しい人の流れをつくる」におきましては、本市の基幹産業である農業を観光資源として活用し、収穫体験を通して、本市の農産物の安全性や品質をＰＲする「農業体験ツアー」や、空き家を有効活用し、移住・定住や住み替え等による地域の活性化を図るため、「空き家バンク制度」の活用を推進しております。基本目標３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」におきましては、結婚支援として、婚活イベントの実施や、乳幼児がかかりやすいロタウイルス胃腸炎の重症化等を防ぐため、ロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成事業や就学前の親子の情報交換・交流の場となる「おやこサロン」を開設するなど、結婚から子育てまでをトータルで支援する施策を推進しております。－７５－基本目標４、「安全・安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」におきましては、住みやすい環境整備を図るため、ふれあいバスの再編や高齢者へのタクシー利用助成制度を来月から実施し、また、住民自らの手により地域社会を創っていくという住民自治の考えに基づく、「協働のまちづくりに関する推進計画」を策定するなど、安全で安心なまちづくりの推進に努め、人口減少の歯止めに向けた施策等を推進しているところでございます。本市を取り巻く社会・経済情勢の大きな変化の中で、市民意識やライフスタイルなども変化し、市民ニーズも多様化してきていることから、多様化する市民ニーズに対応したまちづくりを進めるためには、市民と行政のパートナーシップによる推進が一層重要なものとなりこのため、地域での市民の活動を支えるとともに、市民の皆様方がまちづくりに参加できる機会を増やし、市民・企業・行政等がともに力を合わせて持続発展できるまちづくりを推

ます。進してまいります。 ○木村利晴君ありがとうございます。 ②今後の取り組み。いろいろと取り組んでおられるということで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ということで計画を立てていただいているのですが、今後の取り組みとして重点を置いてやれるもの、これはどういうものを想定されているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）今後の取り組みということでございます。答弁いたします。人口減少問題への今後の取り組みについてでございますが、先ほどから答弁しておりますとおり、「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各種事業を引き続き推進していくとともに、少子高齢化が進展する中で、人口減少の抑制を図るには、特に子育て世代や高齢者への支援が重要なものとなります。このため、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供し、ワンストップ拠点となる「子育て世代包括支援センター」の設置に向けて、現在検討しているところでございます。また、高齢者の方々も安心して住み続けられるまちづくりを目指し、高齢者の外出を支援するため、来月から「高齢者外出支援タクシー利用助成制度」の運用を開始するとともに、高齢者とその家族を支える総合相談窓口として、総合保健福祉センター内にある地域包括支援センターに加え、南部地域の拠点となる「南部地域包括支援センター」を開設する予定でこのように、市民の皆様方の各種ニーズに対応したきめ細やかなサービスの提供につきまございます。しても、実施していく予定でございます。 ○木村利晴君ご答弁ありがとうございます。人口減少の抑制を図るには、子育て世代や高齢者支援がと－７６－ても重要でございます。そして、高齢者の方々も安心して住み続けられるまちづくりを目指しますとのご答弁をいただきました。私も安心して住み続けられるまちづくり、定住のまちづくりは、人口減少対策でとても重要なことだと感じております。誠和会では、行政視察先として、人口減少対策に取り組んでいる市はないか探して行ってまいりました。新潟県の北部に八街市と人口規模が近い村上市がございました。「人口減少問題対策、チャレンジプラン～元気あふれるまちをめざして～」ということで取り組んでおりました。ここは、平成２０年の合併時に７万１９人いました人口が、５年後の平成２５年には６万５千７９０人に減少、合併後５年間で５千人が減少したとのことでした。また、国立社会保障・人口問題研究所から、２０４０年の将来推計人口は４万１千７３人と公表されました。このことにより、「村上市総合計画」の重点戦略に「人口減少問題」を中心的かつ継続的に取り組む体制を策定されたようです。その中でも、「定住のまちづくり」を重点戦略とした政策方針を策定しております。そこで質問させていただきます。八街市として、他市からの転入、移住、定住対策は、重点戦略として位置付けされているのか、かつ、具体的な対策はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）ます。それでは、お答えします。市では総合計画を策定しておりまして、その中で、本市の少子高齢化、それから人口減少に対応した将来のまちづくりの指針として策定したものでございこれにつきましては、人口減少に対応した移住・定住対策ということで、その中でも最重要課題の１つとして位置付けをしております。具体的な対策につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、「まち・ひと・しごと創生

総合戦略」に掲げる事業の推進、それから具体的に申し上げますと、子育て世代包括支援センターの設置に向けた検討、それから高齢者外出支援タクシー利用助成制度の運用開始、それから南部地域包括支援センターの開設、こういったことを具体的に行ってまいります。 ○木村利晴君いろいろと包括支援センター等を活用していただき、これからの高齢化社会に向けて対応されていると思うんですけども、子育て世代への支援として、妊娠期から分娩、子育ての中で、八街市で唯一足りないものがあります。分娩のできる病院がないことです。このことは、妊婦さんにとって大変不安なことではないでしょうか。臨月を迎え、急に産気付いたとき、市外の分娩できる産院に大きなおなかを抱え向かうのは、とても危険が伴うものであります。事故や渋滞に巻き込まれることも想像されます。移住・定住の条件として、市内に分娩のできる産院がないことはマイナスイメージがあると思いますが、いかがなものか、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）－７７－本市では、平成２５年４月以降、市内で出産できる医療機関がなくなりました。そこで、妊婦さんから出産する医療機関についてご相談とかがあった場合には、近隣である佐倉市、成田市、千葉市といった近隣の医療機関、そちらについての情報提供を、現状としては行っております。議員ご指摘のとおり、住んでいる地域で出産ができる、こういった体制を整えることは、少子化問題を解決する上で非常に重要なことであると思っておりますので、まずは近隣の産院、産科、そういった医療機関との連携を強化して、安心して妊娠、出産ができるような体制づくりをしてまいります。 ○木村利晴君ありがとうございます。ほかの地域でも、分娩ができる産院がないということで、移住・定住を考え直したというような事例もございます。これから結婚、妊娠を控えている若い世代の人たちに移住・定住をしていただくには、住環境の魅力として、分娩のできる産院は重要なポイントと言えると思います。一刻も早い段階での分娩可能な産院の誘致が必要と考えますが、そういう産院の誘致に関してのお考えを、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）全国的に見ましても、小児科も含めまして産婦人科、これは全国的に減少の一途をたどっているということでございます。先ほど答弁したとおり、市内に産科ですとか産院ですとか、こういったものを誘致するというのは、少子化問題の解決にもつながりますので、引き続きそういった産院、産科といったものの誘致につきましても、引き続き市としても努力をしてまいりたいと考えております。 ○木村利晴君やはり、若い女性は地元にそういう、身近にある、そしてまた妊娠中診断を受けたところにしたいというのが、多分安心感につながっているんだというふうに思いますので、できれば前向きに、産院の誘致のことを考えていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。次の質問に入らせていただきます。（３）八街市の未来像、についてお伺いいたします。厚生労働省の白書の目指すものとして、「国民が望む安心な社会の基盤となるセーフティネットの整備とともに、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会をつくっていくという方向性を検証する」とあります。 ①健全財政による活気ある街造りのための経済バランス。そこで、質問要旨①になりますが、そんな社会を構築するには、どのような産業を伸ばしていくことが、八街市にとって健全財政による活気あるまちづくりができ、経済的にもバランスのとれたまちづくりにつながっていくのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。

－７８－本市の人口ビジョンによると、将来人口が減少する見込みであることから、本市の予算・決算額の約３５パーセントを占める市税につきましても、人口の減少にあわせるように減少していくことが予想され、今後、安定的な市税収確保が課題になってくると思われます。そこで、市税をはじめとする財源の確保と人口減少抑制のための一例として、本市の基幹産業である農業の活性化及び農産物の売上向上は、本市を活気付ける大きな要素だと考えられます。そのために、八街産農産物の販売促進イベントの開催、農業体験ツアーの実施、農業後継者の育成補助などを行ってまいりました。また、今年は、新規事業として行う「やちまた落花生まつり」を開催し、多くの方に特産品の魅力、さらには本市の魅力を感じていただき、その結果、移住者や観光客の増加により、農業のみならず、その他の産業にも波及し、本市全体が活性化していくものと期待しております。 ○木村利晴君ありがとうございます。農業に関しまして、後継者不足も言われております。そして、新規就農者による就農者が減少傾向にあると思いますが、農業法人による休耕地の再耕作ですとか、再利用により農産物の増産、増収を図り、市税の財源確保だとか雇用の確保につながるような計画、企業進出計画はおありになるのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）農業法人等企業による農業分野への進出ということでございますけども、私が経済環境部に来てからも幾つかのご相談を受けております。そのような話の中で、その相談を受けている企業等を含めて、積極的に誘致を図ってまいりたいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。 ②最終最適人口。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。人口減少問題の最後の質問になりますけども、人口減少を抑制するには、あらゆる分野で目標を設定し、達成していかなければなりません。市民ファーストで、市民が、できる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会をつくっていくには、最終目標としての人口は何人ぐらいが最適なのか、また想定されているのか、お伺いいたします。現在の少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくため、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」を平成２７年１２月に策定したところでございます。人口ビジョンとは、本市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでござい－７９－ます。この人口ビジョンにおきましては、独自の人口推計をもとに、国の長期ビジョンに示す目標人口を踏まえながら、各種施策の実現可能性を加味し、平成５２年までに合計特殊出生率を２．０７、また転出抑制により社会減をゼロにするよう設定し、平成７２年に人口４万６千人を目標人口としております。人口ビジョンで示す数値は、「最終最適人口」という考えで算定したものではございませんが、今後、本市の行財政運営を行う上で目指すべき数値で人口減少対策は、効果がすぐにはあらわれにくいものでございますが、「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各種事業を着実に推進し、人口減少の抑制に努めてまいございます。ります。 ○木村利晴君ありがとうございます。下げ止まり目標人口を、平成７２年には４万６千人ということに

なりました。実際には、いろいろな目標設定したものをクリアしていかなければなりません。行政視察をした村上市では、総合計画を立てまして「元気“ｅまち”村上市」を達成するためには、人口減少問題対策委員会を立ち上げております。本市におきましても、ぜひ、人口減少問題対策委員会を立ち上げ、目標達成に向けた取り組みを推進していただきたく思いますが、立ち上げていただけますでしょうか、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）本市では、人口減少問題の調査・検討、それから施策の立案、それから実施、これを推進するために、平成２６年度に「八街市人口減少問題対策検討会議」を設置した経緯がございます。そして、この検討会議での検討結果も踏まえた上で、「八街市まち・ひと・しごと創生総合政略」を策定しております。この総合戦略の進行管理につきましては、「八街市まち・ひと・しごと創生本部」というものがございまして、それからあと外部の有識者で組織する「八街市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議」において、事業の効果、検証等を行っておりますので、引き続きこちらで進行管理に努めるということでございます。 ○木村利晴君ありがとうございます。立ち上げていただいているということなので、安心していますが、やはり、下げ止まりがどのぐらいにあるのかというのもありますけども、それに対して目標設定をしていかないと、なかなかその目標に向かって行かないというようなこともありますので、基幹産業である農業を観光資源として、これからまた活用して、ＰＲし、市内外から多くの人を呼び込んで活気のあるまちづくりに対して行っていただきまして、人口消滅都市とならないよう今後の取り組みをしっかりお願いしたいと思います。次の質問に入らせていただきます。質問事項２、住みよい街づくり。要旨（１）榎戸駅橋上架工事－８０－ＪＲ総武本線榎戸駅橋上化及び自由通路新設工事が、目に見える形で進んでまいりました。今年２月２７日、本格工事実施前に工事安全祈願祭が同駅で開かれました。あれから６カ月経過いたしました。要旨①工事の進捗状況。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。工事は順調に進んでいるのでしょうか、進捗状況をお伺いいたします。榎戸駅橋上化及び自由通路整備につきましては、平成３１年３月の供用開始に向け、ＪＲ東日本千葉支社において工事を進めているところでございます。工事の進捗状況につきましては、平成２９年８月末時点で、事業費ベースで約２０パーセントとなっており、順調に進んでおります。現在は、駅構内の上下線ホームを連結する階段工事を実施しており、９月末には暫定供用が開始される予定と聞いております。その後、既存跨線橋を解体し、順次、駅舎、自由通路を建設していく予定となっております。 ○木村利晴君安全に十分注意していただきまして、工事を進めていただきたいと思います。質問要旨、②駅周辺の整備（ロータリー含む）。駅周辺の整備はいつ頃から始まるのか。西口、東口のロータリー整備については、外から見た感じではまだ着手されていないようですが、工事予定等を教えていただけますか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。榎戸駅周辺の整備につきましては、平成２８年度事業において、榎戸東口駅前広場整備工事、用途地域内の防犯灯ＬＥＤ化工事が完了しております。市道１０４号線バリアフリー化工事につきましても、一部を除き完了しております。今後の周辺整備工事としましては、西口駅前広場整備工事及び市道１０４号線バリアフリー化工事の未完了部分の工事を予定しております。これらの工事は、ＪＲ東日本千葉支社が

行っている駅舎橋上化及び自由通路新設工事との調整を図りながら行う必要があるため、平成３０年度に実施してまいります。 ○木村利晴君順調に着々と進んでいるということなので、安心しております。榎戸駅の橋上化工事によって、駅機能が大きく向上し、八街市の副次核として周辺地域の発展に大きく貢献することも期待されておりますので、今後とも順調に工事が進むことを願っております。次の質問です。要旨（２）八街駅南口バスターミナルについて。 ①バスターミナル入口看板変更。一般車両通行止め～バス優先。八街駅南口バスターミナルの入り口に、「一般車両通行止め」の看板があります。駅ロータリーは、時間帯にもよりますが、電車の到着時間に合わせて多くの車が停車しております。－８１－ロータリーに止められない車はバスターミナルに入り待機、お迎えの人を待っているようです。南口駅周辺は道幅も狭く、車を一時停止させる場所もありません。電車の到着時間まで駅周辺を周回させるのも危険なことでもあります。寛容な心で、せめて「バス優先」という表示に変更していただけないのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。としております。 ○木村利晴君現在、八街駅南口バスターミナルにつきましては、事故防止のため、指定バス以外の一般車両は進入禁止としております。そのため、ご指摘の看板につきましては、「一般車両進入禁止」から「バス優先」に変更することは考えておりませんので、ご理解願います。なお、１０月より、ふれあいバスのターミナルとなることに伴い、ふれあいバスの駐車箇所のライン引きとあわせて、入り口に設置してあります看板を見やすいものに更新することこれから、１０月に南口はバスターミナルということですので、また活気付いてくるのかなというふうに思われますけれども、本当に周りに車を駐車するところもない状態なので、多少寛容な気持ちで見守っていただければありがたいなというふうに思っておりますが、これは事故防止等いろいろと、機能向上のためにいたし方がないのかなというふうにも感じております。が、これからも、またいろんな意味で市民の利便性を図っていただければありがたいというふうに思います。次の質問になります。要旨（３）八街市の防災無線、についてお伺いするものです。 ①地区によっては防災無線が聞き取りづらい。スピーカーの取付位置や向きの再検討。デジタル化されたということで、かなり改善されたとは思いますが、場所によっては、聞こえない、聞き取りにくい、また時間差をもって放送、最初のアナウンスが終わらないうちに次のアナウンスが入ると、かぶって、放送された部分が聞き取れず、何の放送だったのか判明できないことがあります。大事な放送を流していることですので、そういう放送難民の声を聞いて対応していただきたいと思いますが、スピーカーの向きや取付位置の修正で改善されるかもしれませんので、現地の人の声を聞きに行って、現地の問題に即した対応をしていただきたいと思いますが、ご対応をしていただけますでしょうか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。防災行政無線システムの高度化と電波の有効活用を図ることを目的としたデジタル方式への移行方針が総務省から示されたことから、本市におきましても、平成２４年度及び平成２８年度に、防災行政無線の親局設備及び屋外拡声子局設備、全ての施設のデジタル化整備を実施いたしました。更新工事にあたりましては、音達調査を実施し、スピーカーの種類の適正な選択並びにス－８２－ピーカーの向きや角度の調整等を行うことにより、聞こえないエリアや音の反響などで聞こ

えづらいエリアの改善に努めたところでございますが、運用していく中で、聞こえづらい箇所がございましたら、デジタル化により屋外拡声子局の各スピーカーごとの音量調整が可能となりましたので、現地調査の上、音量調整により改善を図ってまいりたいと考えております。 ○木村利晴君 ○議長（小髙良則君）ありがとうございます。よろしく対応のほどお願いいたします。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をとります。（休憩午後３時０６分）（再開午後３時１５分） ○議長（小髙良則君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ○木村利晴君では、質問事項３、健全財政についてお伺いするものです。要旨（１）公共機関の経費の見直し。公共機関の経費の見直しはされておられるでしょうか。日常生活の中で、気がつかないうちに無駄遣いをしているものがないでしょうか。毎日されていることには、なかなか気付くことや見直すことすらできなくなっているのではないでしょうか。もう既にやっておられるかもしれませんけれども、何点か質問させていただきます。 ①電力自由化による契約会社の見直し。今、売電事業が自由化されております。売電業者を見直すことによって電気料金が下がることがあります。売電業者の見直しはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市における電力供給の契約会社でありますが、庁舎、小・中学校、公民館、図書館、スポーツプラザの１６施設の高圧電力につきましては、平成２７年１２月１日より新電力による電力供給を開始しております。電気料金の推移でありますが、平成２６年度が９千５５６万３千７０２円、平成２７年度が８千６６１万８千７４１円、平成２８年度が６千１８７万２千４８６円と、大幅な経費削減となっております。低圧電力の新電力活用につきましては、ガス、電話等と組み合わせた契約プランが主流のため、慎重な検討が必要であると考えております。また、クリーンセンター、学校給食センター、配水場につきましては、高負荷率の施設のため、一般の施設と一括して契約してしまうと、基本料金が上がってしまい、電気料金全体としての削減効果が低下してしまう可能性－８３－があることから、十分に検討し、個別に契約をすることが望ましいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。売電業者の見直しによって、かなりの差が出てくるということで、前向きに取り組んでいただきましてありがとうございます。今後ともしっかりこういう情報を見ながら、見直していただければありがたいというふうに思っております。次の質問ですが、②水道水の節水対策及び節電対策（学校含む）。学校関係は使用量が特に多いと思われますので、着手されると効果も大きいのではないでしょうか。まず、節水に関して、節水システムでは、節水コマを水道配管にセットするだけのものですが、その効果は、節水率でいいますと１３パーセントから２１パーセントにもなるとのことです。ご検討されているのか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。小・中学校の水道水の節水対策ですが、給水バルブの水量調整や先生方の見回り実施などによる節水対策を実施しておりますが、今後は、節水コマの設置などを検討し、さらなる節

水対策を行ってまいりたいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。平成２５年に、東京都墨田区の小・中学校３５校に導入されて効果を上げているということです。また、病院や介護施設にも導入実績があり、ランニングコストが数百万円単位で下がったとのことですので、検討の価値は十分にあると思いますので、再度、ちょっと私カタログを持っておりますけど、こんな小さなコマなんですけど、これを入れることによって、大分違うと思いますので、再検討していただけますか。もう一度、再確認させていただきます。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。節水コマの設置が経費節減になると考えておりますので、先ほど教育長からも答弁をしましたとおり、小・中学校の節水コマの設置につきましては、早期に検討しまして、設置を進めてまいりたいと考えております。 ○木村利晴君前向きな答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、節電に関してお伺いします。学校の教職員室の照明が２４時間、いつ見てもついているというようなことが見受けられます。防犯灯の用をなしているとのことをお聞きしておりますが、かなりの無駄遣いをしているのではないかと思われますが、節電対策は検討されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。－８４－節電対策としましては、エアコンの温度設定、パソコンの省エネ設定、照明のＬＥＤ化などの節電対策でありますが、その中で最も節電効果が高いのが、照明のＬＥＤ化です。このことから、小・中学校の各教室や体育館の照明器具改修時には、ＬＥＤ化を進めており、前年度につきましても、１００台以上をＬＥＤ照明に交換し、節電対策を実施しております。また、残りの未改修照明につきましても、今後、予算の範囲内で積極的にＬＥＤ化を進め、さらなる節電対策をとってまいりたいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。今、いろんな施設というのはＬＥＤ化にされているということなんですけども、教室においては蛍光管などが使われておりますけども、ＬＥＤの蛍光管というのがあるのですが、これは、教室は替えておられるのでしょうか、再度。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。さまざまな蛍光管タイプのＬＥＤがございますけれども、あまり省エネタイプではない製品、あるいは経年劣化した既存照明の使用による照明の寿命が短い場合、発熱・発火などの危険があり、さまざまなトラブルが懸念されます。こういったことから、本市の小・中学校の照明ですが、安全で安心な、節電効果がしかも高く、メーカー保証も手厚いということで、器具一体型のＬＥＤ照明に交換を進めておるところでございます。 ○木村利晴君ありがとうございます。前向きにＬＥＤ化を進めていただければ、節電効果も大きいと思いますので、やはりランニングコストが非常に重要かなというふうに思いますので、イニシャルコストよりも持続してそういう地道な活動をしていくことによって、かなり経費が節約できると思いますので、今後とも進めていただきたいと思います。次の質問でございますけれども、③冷暖房システムのランニングコスト見直し（新規導入公共施設の冷暖房設備は非常にランニングコストがかかっているやに聞いております。ランニングコストの見直しはどのようにされているのか、お伺いいたします。計画含む）。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。庁舎や学校等、本市が所有する施設の冷暖房システムでありますが、施設の竣工年、規模、

用途等によりさまざまな方式が採用されているため、施設ごとにランニングコストを検証する必要がありますが、既存の設備においては、冷暖房の設定温度の管理、運転時間の管理等を徹底することにより、ランニングコストを抑えることができると考えております。なお、冷暖房設備の更新及び新規導入につきましては、高効率のパッケージエアコンによる個別制御方式、夜間電力を利用して昼間の電力量を抑える蓄熱空調方式など、ランニングコストを抑えるシステムの検討とあわせ、イニシャルコスト（初期費用）についても、検討すべきと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。－８５－これから、冷暖房システムの新しいタイプのものも出ておりますので、ご紹介したいと思いますけれども、その特徴は、冷房時には人や物の輻射熱を吸収します。冷房は蔵の中のようなひんやりとした快適性、無風で埃を巻き上げず、アレルギー抑制、室内の健康快適性を向上させ、体にとてもよい、無風でウイルスや細菌の拡散を軽減します。省エネ効果により、地球温暖化防止に貢献いたします。暖房時には、遠赤外線を高速で物や人に伝播し、体感温度が上昇、体の芯からポカポカしてくる、無風無音で静か、埃・アレルギー抑制効果、室内の健康、快適性を向上させ健康によい、というふうになっております。体育館ですと、従来の吸収式冷凍機と比較して、ＣＯ２の発生は１２分の１、ランニングコストは１６分の１、イニシャルコストは２分の１と、かなり節約できるというふうなことです。また、既設のエアコンから分岐するタイプの消費電力は、３４パーセント削減できるということですが、北村市長の公約でも各小・中学校に冷暖房設備を早期に設置するということがありますので、導入計画の際には、ぜひこのシステムを検討いただきたいと思いますが、今どのような形で次の冷暖房システムの導入計画をされているのか、再度お伺いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。来年度整備の川上小学校の空調設備でございますけれども、今年度調査設計業務を行っておりますが、その中で輻射熱による方式につきましても検討しております。また、そのほかの小・中学校の調査設計業務を今後実施する予定でございますけれども、こちらにつきましても、輻射熱による方式を含めて検討していく予定でございます。 ○木村利晴君ありがとうございます。この輻射熱を利用したシステムは、どこの場所でも温度むらがないということなので、そのことも導入計画における条件に盛り込んでいただきまして、進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。では、次の質問に入らせていただきます。質問事項４、まちの活性化、についてお伺いします。要旨（１）落花生の消費拡大。落花生の消費拡大をもっともっと図って、八街市の唯一のブランドである落花生を市内外に浸透させ、八街市＝落花生というイメージを植え付けて、落花生に関しては他の追従を許さない取り組みをしていかなければなりません。落花生は、火山灰地が適していると言われております。千葉県は関東ローム層で覆われていますので、全土で作られており、とてもおいしいです。他の落花生産地もほとんどが火山灰地です。また、その落花生産地は、口をそろえたように、「落花生のまち何々」と称しております。八街市もうかうかしてはおられません。八街市民が落花生を愛し、落花生を通してまちおこしができたらと思っております。 ①落花生は健康食品であることを学校教育の中で教える。まず、八街市民が落花生に関して知識をもっていただく取り組みをしていただきたいと思－８６－います。子どもの頃から八街は落花生の街であることを教えていただくことは大事なことだと思います。学校教育の中で、教えていくことは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）

答弁いたします。学校教育においては、給食センター栄養士が給食の献立を工夫し、食材に落花生を取り入れております。また、「給食だより」や給食に添えている「給食ひとくちメモ」を活用し、落花生の栄養価や地域の特産物であることを児童・生徒に伝えております。今後も、学校での落花生栽培体験、家庭科での学習等、さまざまな機会において、落花生への知識を深め、興味・関心を高められるよう努力してまいります。 ○木村利晴君 ②八街市民が落花生を習慣として毎日食べることを推奨する。次の質問でございますけれども、落花生の消費拡大についてですが、八街市民の多くの人が、毎朝ご飯を食べる、牛乳を飲む、１０時・３時の休憩時間にお茶をするなど、日常茶飯事的にされていることが多々あると思いますが、それと同じように、毎日ご飯のおともに、お茶のおともに食べる習慣をつけていただければ、市内だけでも消費拡大につながっていくのではないかと思いますが、「落花生を毎日食べよう！！」という活動の推進をご提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。落花生には、オレイン酸やリノール酸などの不飽和脂肪酸が豊富に含まれており、肥満防止に役立つとされています。また、抗酸化力が強いことで知られるビタミンＥが非常にたくさん含まれていますが、これには活性酸素を抑え、体内の不飽和脂肪酸の酸化を防ぐ働きがあるため、動脈硬化や心筋梗塞などの生活習慣病の予防に役だっていると考えられているほか、血管を酸化から守り血行をよくする働きもあると言われております。このほか、落花生には、カリウムやマグネシウム、リン、鉄など、身体にとって欠かせないミネラルをバランスよく豊富に含んでおりまして、近年は、テレビや雑誌でも紹介されるなど、注目を集めているものと認識しております。なお、本市特産の農産物といたしましては、落花生以外にもスイカ、トマト、ニンジン、ゴボウ、大根、里芋、生姜など数多くございます。このことから、本市では地産地消にも取り組んでいるところでもありますので、落花生の消費拡大を含めて、八街産の農産物が地元で消費されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。八街市民で、毎日落花生を食べている人が、本当におられるのでしょうか。家にはいつも置いてあるとは思うんですけども、食べる気になれば毎日食べられる人は相当おられると思いますけども、毎日食べる習慣をつけるということが消費拡大にはとても大事なことだと思います。地酒の乾杯条例をお作りになった市もありますので、八街－８７－を挙げて本気で落花生の消費拡大事業を展開していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。拡大につなげる。 ③八街市民で落花生の魅力を発信してくれる人をＰＲ大使に任命し、市内外にＰＲ、消費八街市民が落花生の知識をもって、その魅力を十分発信していただければ、地元の人が言っているのだからということで、かなりの説得力があるのではないでしょうか。そんな落花生を愛し、ミニ知識をもち、情熱をもって落花生のＰＲをしていただける方たちにＰＲ大使の称号を与え、大いに市内外での宣伝活動をしていただき、消費拡大につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。落花生に限らず、本市の特産物をはじめ市内外で本市をＰＲする際には、本市のイメージキャラクター「ピーちゃん・ナッちゃん」を活用しているほか、八街駅南口商店街振興組合のキャラクター「ぼっちくん」にも協力をいただいているところであります。さらに、私自身のトップセールスとして、秋篠宮殿下や安倍総理、麻生副総理へも日本一の八街産落花生を毎年献上・贈呈させていただいているほか、さまざまな方々とお会いする

機会には、本市の特産品である落花生や八街生姜ジンジャーエールをＰＲしているところであります。 ○木村利晴君なお、現時点では、市民の方を落花生のＰＲ大使として任命する予定はございませんが、市民の皆様に、八街産落花生を特産品としてＰＲしていただけるよう、八街産落花生の普及・促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。「ピーちゃん・ナッちゃん」、「ぼっちくん」の活動はとてもいいことだと思いますし、これも大分全国的に浸透しているかと思いますけども、一般市民を巻き込んだ日々の活動も大事なことだと思います。また、任命された人も、落花生に、八街により愛着を抱いてくれるのではないでしょうか。その効果も期待できると思いますので、ぜひとも考えていただければありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。これは答弁は要りません。 ④農業体験ツアー（掘り採り、試食）の充実による消費拡大と啓発を図る。落花生の収穫期にあわせて、掘り取り体験やゆで落花生の試食会を、生産者が主体となってできる農業体験ツアーに多くの落花生生産者が参加できるよう支援して、落花生の消費拡大と啓発を図る事業を展開していただきたく思いますが、事業計画はおありでしょうか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本年度の農業体験ツアーにつきましては、７月に１ツアーを実施し、浦安市周辺の方４５－８８－人に参加していただきました。また、９月には３ツアー実施する予定でございますが、このうち、１ツアーは千葉大学園芸学部の学生を対象に実施いたします。さらには、ちばプロモーション協議会が主催する旅行業者などを対象とした首都圏商談会に本年度も参加いたしまして、本市で取り組んでいる農業体験ツアーをＰＲする予定でございます。なお、トイレや駐車場などの施設整備への支援につきましては、農業体験ツアーを始めた平成２７年度に行っていることから、現時点では新たに支援する予定はございませんが、農業を観光資源とする農業体験につきましては、好評を博しているものと認識しておりますので、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。基幹産業が農業でございますので、生産者をどんどん巻き込んだ形での農業体験ツアーは、これからも充実させていただきたいと思います。八街市のさらなる発展をご祈念いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうご以上で誠和会、木村利晴議員の代表質問を終了します。次に、代表質問に対する関連質問を許します。ざいました。 ○議長（小髙良則君） ○鈴木広美君お聞きいたします。それでは、誠和会、木村議員の代表質問に関しまして、私の方から関連質問として幾つか木村議員の中で、１の人口減少問題、その中の（２）今後の対策ということで、先ほど来、市長の答弁の中にも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という中で、空き家、また空き家バンクについてお話がございました。ここ何回か、私もいろいろと空き家については質問をさせていただいたのですけれども、ここ２年少し空き家バンクが始まりまして、この空き家バンク、今の現状と、それからこの空き家に対するそのほかの今後の計画、対策ですね、そういったものがあるのかどうか、まずはお聞きいたします。 ○総務部長（山本雅章君）空き家バンクの状況ということでございますが、代表質問にも、小澤議員にお答えをしたところですが、まず、空き家バンクの現在の利用登録件数は１４件ございます。そして、平成２８年度には２件の契約が成立しておりまして、少しずつではございますが、制度の周知

が少し図られてきたと。そして、利用もされているという状況でございます。なお、１１月には、空き家問題についてのセミナーを開催する予定となっております。 ○鈴木広美君空き家バンクの状況は、あまり変動はないとは思うんですが、そのほかの計画ということで、今、部長の方からお話があった１１月に行う相談会ですか、これはここ何回かの式典の中で、北村市長の方からそういったお話が挨拶の中であったと、私も認識しておるのですけれども、この空き家のセミナーですか相談会、これについて、今現在決まっている内容ある－８９－いはどのような形で行うのか、その辺ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 ○建設部長（横山富夫君）空き家対策の一環として、専門知識をもった有識者の方々、２４名で組織いたします「空き家対策有識者会議」の会議の方々の主催によりまして、空き家等のセミナーと無料相談を１１月２５日に市の中央公民館で開催する予定でおります。この会議についても、ボランティアによって開催していただく予定となっております。 ○鈴木広美君２４名の有識者会議のメンバーということなんですが、どういった方々のメンバーで、有識者の方で構成されているのか、わかる範囲で結構ですのでお願いいたします。 ○建設部長（横山富夫君）まず、弁護士、税理士、建築士、宅地建物取引士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、大学の教授の方々でございます。 ○鈴木広美君かなり専門的な方々のメンバーで構成されているというふうに認識をいたしました。それで、この無料相談会セミナーなんですけれども、これは近隣市で行っているところが、近隣だけではなくて近隣でやっているところがあれば、そういったところの実績内容、そういったものがもしおわかりになればお願いいたします。 ○建設部長（横山富夫君）まず、佐倉市では、平成２８年に３回開催しまして、そのうち参加者が１０名、そのうち相談者１０名。それから成田市では、平成２８年から２９年で５回開催して、参加者が５２名、うち相談者３９名でございます。また、酒々井町では、今年度１回開催しまして、参加者９名、そのうち相談者が４名でございます。 ○鈴木広美君近隣市で、佐倉市、成田市、酒々井町と、今度は八街市は第１回目ということだと思うんですけれども、参加するにあたって、その参加者、対象者ですね、あるいはそれ以外の方の参加にあたっての周知方法は、どういった形でお考えなのか、お考えがありましたらお願いいたします。 ○建設部長（横山富夫君）今回本市で初めての試みでございますので、対象者は限定せず、広報やちまた、区長回覧、ホームページ等で広く周知してまいりたいと考えております。 ○鈴木広美君限定はしないということなんですけれども、ここで１つ、私は提案したいのですが、せっかく八街市でお金を使って空き家調査されましたよね。空き家調査をした中で、所有者がわかっている方とか、今現在空き家をお持ちの方、あるいは不明の方と、たしかランク付けもされたと思うので、こういった無料相談会であれば、そのアンケートをとった対象者の方には直接案内を出して、ぜひ参加していただきたいというような直接的な内容の送付、そうい－９０－ったものをしていただいた方が一番いいのかなと思うんですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ○建設部長（横山富夫君）考えています。 ○鈴木広美君

せっかく調査をしてわかっていることでございますので、その辺は検討してまいりたいとそれを踏まえて、いろいろと参加者の予定人数等も多分把握できてくるのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、今回のこの無料相談会、今回は第１回ということなんですけれども、今後、これを成田市、佐倉市のように、引き続きこの相談会を開いていくという、この先のお考えはお持ちなのかどうか、お願いいたします。 ○建設部長（横山富夫君）考えております。 ○鈴木広美君今後、主催していただいております空き家対策有識者会議の方々と協議してまいりたいとぜひ、続けていただいて、１件でも空き家がなくなって、いい活用方法ができて、また市にとってもいい方向で進むような形でお願いをしたいと思います。最後になりますけれども、この参加された方々に、これも私の１つ提案なんですけども、ぜひ、これも有識者会議の方とお話し合いをしていただきたいのですけれども、来た方にアンケートを、どういったところがよかったとか、もう少し時間が欲しかったとか、そういった形でアンケートをとるような、そういうシステムがお話できるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○建設部長（横山富夫君）す。 ○鈴木広美君今現在、近隣の話をお聞きしますと、会議が終わった相談者の方々にアンケート用紙を渡して、またそれが２カ月後くらいに回答をいただいているようになっていると聞いておりまそういった形で、アンケートをとっていただいて、所有者の生の声を聞いていただいて、１件でも空き家がなくなって、本市にとってもいい活用ができることを期待しておりますので、ぜひ充実した無料相談会セミナーにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小髙良則君）以上で私の関連質問を終わります。ありがとうございました。ほかに代表質問に対する関連質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小髙良則君）－９１－関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小髙良則君）ご異議なしと認めます。本日の会議はこれで終了します。第二会議室にお集まりください。長時間ご苦労さまでした。明日６日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。議員の皆様に申し上げます。この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は（延会午後３時４７分）－９２－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問－９３－ ...

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八街市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会 第2号 平成29年9月5日

八街市議会 2017-09-05
平成29年 9月定例会第2号平成29年9月5日